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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.143 2026.04.10発行
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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.143 2026.04.10発行
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| 活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.49 |
| 今回の活用したい支援制度シリーズは、(1)中小企業・小規模事業者への経営支援体制強化を目的に、あらゆる（よろず）経営相談に無料で対応する「よろず支援拠点」、(2)事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行っている「事業承継・引継ぎ支援センター」の２本を特集としてご紹介します。 詳しくは下記をご覧ください。 本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画ですが、2015年7月から11年目を迎え、今回で最後となります。ご愛顧いただきありがとうございました。 |
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| 特集1 よろず支援拠点 | |||||||||||||||||||
| 国では、中小企業・小規模事業者への経営支援体制強化を目的に、あらゆる（よろず）経営相談に無料で対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しています。中小機構はその全国本部として、各拠点の活動をサポートしています。何か悩み事が発生した際に是非お問い合わせください。 【ご利用の流れ】 (1) ご相談に当たっては、事業所の所在する都道府県のよろず支援拠点に連絡し、相談予約を行ってください。相談は、何度でも無料です。 (2) 1回の相談時間は1時間程度です。経営に関する課題、悩みについて、どんな小さなことでもご相談ください。 ※よろず支援拠点では、窓口に来訪いただいての対面での相談以外にも電話、メール、テレビ会議システム等での相談も行っております。 (3) 経営課題に対応する専門人材であるコーディネーターが、対話を通じて課題分析を行い、解決策を提案します。 (4) 提案の実行に際しては、継続的に進捗と成果を確認しながらフォローアップを行います。 (5) 実行の過程で新たな経営課題が見つかった場合も、引き続き解決を支援します。 https://yorozu.smrj.go.jp/ よろず支援拠点全国本部ご案内ページ |
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| 特集2 事業承継・引き継ぎ支援センター | |||||||||||||||||||
| 47都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行っております。中小機構では、中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部として、各都道府県のセンターに対し、実施体制や支援方針に対する助言、データベース構築等による情報提供を行っています。 【ご利用の流れ】 (1) お近くの「事業承継・引継ぎ支援センター」にご連絡ください。事業承継・引継ぎに関するあらゆる相談をお受けしています。 ※民間機関を活用してＭ＆Ａを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。 (2) 親族内の事業承継をご検討の場合は、事業承継計画の策定支援を行います。事業承継計画は、策定過程で後継者との対話を繰り返し、事業承継までの工程を“見える化”することにより、後継者と事業の将来像を共有することが可能となり、円滑な事業承継に有効です。 (3) 後継者が不在等の場合で、第三者への事業引き継ぎをご検討の場合は、センターに寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引き継ぎ候補先を探します。民間のＭ＆Ａ支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。また、センター間での情報共有も図っており、遠隔地間でのマッチングにも対応可能です。 https://shoukei.smrj.go.jp/ 事業承継・引継ぎ支援センターご案内ページ |
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| この他、おすすめのWEBサイトとして、以下のサイトもどうぞご活用ください。 |
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| ＜その他の情報＞ ○事業承継・引継ぎ補助金について 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として、経営革新を行う中小企業・小規模事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助する事業です。引継ぎ補助金は、事業を遂行することにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経営の活性化を図ることを目的としたものです。詳細については、下記のご案内ページでご確認ください。 事業承継・引継ぎ補助金ご案内ページ → https://shoukei-mahojokin.go.jp/ ○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/ J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。この度、中身をリニューアルいたしました。 |
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| ＜中小機構について＞
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
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