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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.140 2026.01.05発行
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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.140 2026.01.05発行
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| 活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.48 |
| 今回の活用したい支援制度シリーズは、（1）仕事に活かせる実践的な内容を、いつでもどこでも動画で学べる中小企業者向けオンデマンド講座や、戦国武将に学ぶ中小企業の事業承継ヒントを伝える「MANABee Campus」、（2）中小機構で受けられる経営相談サービス「窓口相談、よろず支援拠点等」、の2本を特集としてご紹介します。詳しくは下記をご覧ください。
本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。 リクエスト連絡先：lpgc-news@lpgc.or.jp |
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| 特集1 気軽に学べる「MANABee Campus」 | |||||||||||||||||||
| 中小機構では、中小企業の皆様にご活用いただける7つの補助金（新事業進出補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）の交付をしています。補助金を活用することは、単なる資金調達だけでなく、企業の経営戦略を見直すきっかけにもなります。事業成長のための補助金制度を活用し、売上拡大・業務効率化・設備投資の実現のため、目的に応じた補助金を活用し、ビジネスの可能性を広げていただければと思います。 〇中小企業者向けオンデマンド講座 仕事に活かせる実践的な内容を、いつでもどこでも動画で学ぶことができます。日々の業務に役立つテーマの約300講座をオンデマンドで気軽に、かつご都合の良い時にご覧いただけます（無料）。学習状況がわかる管理機能もついていますので、企業の皆様の社内研修などにもぜひご活用ください！ 中小企業大学校オンデマンド講座 〇戦国武将に学ぶ！中小企業の事業承継10のヒント 事業承継は事業者の皆様にとって未来へのバトンパスです。経営環境の変化、後継者育成、親子の価値観のズレ、経営や組織の引き継ぎ。そんな現代の中小企業の悩みを戦国武将の事業承継といった視点で読み解いていく全10回シリーズの動画になっております。戦国時代の代替わりをめぐる様々なドラマから、現代の経営者、そして後継者の皆さんに役立つヒントをお伝えします！ 戦国武将に学ぶ！中小企業の事業承継10のヒント |
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| 特集2 経営相談 | |||||||||||||||||||
| 〇窓口相談等 中小機構では、中小企業・小規模事業者、起業を予定している皆様の様々な相談（人事労務、マーケティング、生産管理、IT化、SDGs、カーボンニュートラルなど様々な経営上のお悩み）に、専門家が無料で何度でもお応えします。 ・経営にお悩みの方へ https://www.smrj.go.jp/sme/index.html がんばる中小企業 経営相談ホットライン 050-3171-8814 〇よろず支援拠点 中小企業・小規模事業者への経営相談体制強化を目的に、あらゆる（よろず）経営相談に無料で対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しております。中小機構はその全国本部として、各拠点活動をサポートし、売り上げ拡大や経営改善等の経営課題解決に向け、専門的で高度な提案を行っております。 ・よろず支援拠点ご案内ページ https://www.smrj.go.jp/supporter/yorozu/index.html |
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| この他、おすすめのWEBサイトとして、以下のサイトもどうぞご活用ください。 |
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| ＜その他の情報＞ 〇中小企業が元気になるメルマガ「e-中小企業ネットマガジン」 中小企業庁及び中小企業支援機関では、中小企業施策及び関連情報を迅速に中小企業の皆様に提供することを目的として、毎週水曜日「e-中小企業ネットマガジン」を発信しております。中小企業施策の最新動向を知りたい方、創業を目指して関連情報を集めたい方、経営のヒントを探している方、知的財産権などホットな分野の講習会を受けてみたい方などに役立つ情報が満載です。 是非、ご登録いただければと思います。 ■「e-中小企業ネットマガジン」：https://mail-news.smrj.go.jp/ ○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/ J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。 |
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| ＜中小機構について＞
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
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