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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.137 2025.10.10発行
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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.137 2025.10.10発行
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| 活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.47 |
| 今回の活用したい支援制度シリーズは、（1）経営戦略、事業目的に応じて活用できる中小機構が交付する7つの補助金を紹介する「補助金活用ナビ」、（2）このシリーズでも何度がご紹介している、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための退職金制度である「小規模企業共済」、の2本を特集としてご紹介します。 本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。 リクエスト連絡先：lpgc-news@lpgc.or.jp |
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| 特集1 戦略×補助金で、ビジネスを次のステージへ | |||||||||||||||||||
| 中小機構では、中小企業の皆様にご活用いただける7つの補助金（新事業進出補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）の交付をしています。補助金を活用することは、単なる資金調達だけでなく、企業の経営戦略を見直すきっかけにもなります。事業成長のための補助金制度を活用し、売上拡大・業務効率化・設備投資の実現のため、目的に応じた補助金を活用し、ビジネスの可能性を広げていただければと思います。 〇補助金について知りたい 補助金をうまく活用するためには、まず補助金について正しく知ることが大切です。「補助金ってどんなメリットがあるの？」「補助金交付までにどんなステップがあるの？」「募集中の補助金はどんなものがあるの？」といった補助金に関する疑問を解決するために、中小機構では補助金の総合サイト「補助金活用ナビ」にて皆様に情報をお届けしています。各補助金の概要に加え、補助金のメリットや注意点、補助金の基礎知識を伝える虎の巻、補助金の用語集等のコンテンツなど、補助金を活用するのが初めてという方向けのコンテンツも準備しています。また、各補助金の事例紹介、補助金に関連する支援制度を紹介しているJ-Net21やミラサポPlusのコンテンツの紹介もしています。ぜひ情報収集にご活用ください。 ■補助金活用ナビ：https://seisansei.smrj.go.jp/ |
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| 特集2 始めやすい掛金から将来に備える「小規模企業共済」 | |||||||||||||||||||
| 小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための退職金制度です。契約者が1,000円～70,000円の範囲で掛金を積み立てて、将来の生活の安定や事業再建に備える制度になります。現在、全国で169万人の方が加入されております。 小規模企業共済の魅力は退職金制度だけではありません。契約者貸付制度を利用することで、事業資金や緊急時の資金調達も可能となります。また、積み立てていただく掛金全額が所得控除の対象（小規模企業共済等掛金控除）。共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いと、将来に備えつつ、契約者の方が様々な税制メリットが受けられるおトクな制度です。詳細は、下記のご案内ページにてご確認いただければと思います。 ■小規模企業共済：https://skyosai.smrj.go.jp/ |
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| この他、おすすめのWEBサイトとして、以下のサイトもどうぞご活用ください。 |
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| ＜その他の情報＞ 〇中小企業が元気になるメルマガ「e-中小企業ネットマガジン」 中小企業庁及び中小企業支援機関では、中小企業施策及び関連情報を迅速に中小企業の皆様に提供することを目的として、毎週水曜日「e-中小企業ネットマガジン」を発信しております。中小企業施策の最新動向を知りたい方、創業を目指して関連情報を集めたい方、経営のヒントを探している方、知的財産権などホットな分野の講習会を受けてみたい方などに役立つ情報が満載です。 是非、ご登録いただければと思います。 ■「e-中小企業ネットマガジン」：https://mail-news.smrj.go.jp/ ○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/ J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。 |
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| ＜中小機構について＞
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
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