経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する北海道地方LPガス懇談会が、去る8月27日に開催されました。
対象となる北海道の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体等行政関係者が出席しました。
本年度のテーマとして予め設定した、
（1）保安（LPガス事故の発生を防ぐために）
（2）LPガスの料金透明化・取引適正化について
各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。
本年度も、テーマに基づきエリアを越えた共通課題に対し、従前にも増して議論が深まりました。
１ LPガス懇談会について
（1）目的 LPガス取引適正化の観点から、LPガスの諸問題について、消費者団体、
事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、
関係者相互間の理解を深めると共に、LPガス産業の健全な発展に資する。
（2）方法 全国9ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する
（3）参加者 消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等
事業者委員…………各都道府県LPガス協会の幹部等
学識経験者委員……知見を有する大学教授等
自治体………………各都道府県のLPガス担当部署及び消費生活担当部署
行政…………………経済産業省、地方経済産業局
オブザーバー………LPガス業界団体
報道関係
２ 議事次第
（１）開会挨拶
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 五十嵐課長
皆様ご承知のとおり、LPガスは北海道民の生活を支える上で欠くことのできないエネルギー源です。運搬、貯蔵に優位性があり、石油と同様に最後の砦として、平時のみならず、緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源であるという特性を兼ね備えております。
本年2月18日に閣議決定されました第7次エネルギー基本計画においても、LPガスは災害の最後の砦として機能するのみならず、安全保障にも資する政策上重要なエネルギー源として明記されています。
災害の多い我が国では、LPガスの安定調達と供給体制の確保は重要であると考えることから、引き続き供給設備の強化や訓練を実施していきます。
また、その前提として進めていかなければならないのがLPガス商慣行改革となります。昨年7月に過大な営業行為の制限等にかかる液石法改正省令が施行され、本年4月2日には本改正の目玉でもある三部料金制の徹底に関わる規則が施行されました。これらの実効性確保に向けて監視通報体制の整備をはじめとした各種取り組みを進めていくことが重要です。当局としまして、事業者へのヒアリングや北海道また札幌市と立ち入り検査等に関わる情報を共有しつつ、取引の適正化に着実に取り組んでまいります、と挨拶がありました。
（２）懇談 司会・進行：北星学園大学文学部心理・応用コミュニケーション学科 大島教授
テーマI．「保安」について
（1）学識経験者委員による経済産業省ガス安全室の事前プレゼンテーションに関し概要のとり纏め
（2）消費者委員からの質問・意見等
（3）消費者委員の質問・意見に関する事業者委員からの回答・意見等
（4）消費者委員の質問に関する行政からの回答
テーマI.に関して以下の議論がありました。
保安に関する質問ですが、LP ガスの元栓の事故を踏まえてカバーを推奨するということがありました。消費者はカバーがあることをあまりご存じないかもしれません。どこで購入して、どう取り付けるかといった点について、丁寧なフォローアップをしていただけると良いかなと思いました。
資料の中で自然災害対策のことについて触れられており、例として奈良県では災害時の初動訓練を実施しているとありますが、この場合の訓練とはどういう訓練なのか、そして北海道ではこういう訓練をやっているのでしょうか？資料の中でLPガス事故が2024年は217件とありますけども、北海道内はどれくらいあるかという数字は把握されていますでしょうか？また、雪害等によるLPガス設備の被害予見可能性マップというのが出ていますが、この予見可能性というのは、地域的な共通性が何かあるのでしょうか?何をもって予見できているのかなと思いますので、分かれば教えていただければと思います。
北海道としては苫小牧沖地震を想定して、中核充填所の情報伝達訓練を9月5日に実施します。また、稼働訓練を9月19日に実施予定です。
予見可能性調査というのは2022年度に当方の委託事業において調査いたしました。その中で雪害等にかかる事故の分析を行い、雪害の発生場所を地図にプロットして分析したところ、例えば地形との関係では盆地で多いことが確認されたとか、また気象現象との関係については屋根等に積もって寒暖を経て、氷状になっている木から直前の気温上昇等によって落下してLPガス設備が被害を受けるという事例が見られたといったような調査結果が出ております。また今後も気象条件の時系列的要素や設備等に着目して分析を行う予定です。
テーマII．「LPガスの料金透明化・取引適正化」について
（1）学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼンテーションに関し概要の取り纏め
（2）消費者委員からの質問・意見等
（3）消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等
（4）自治体から取り組みに関する報告
（5）行政のLPガスの料金透明化・取引適正化の取組みについて
テーマII.に関して以下の議論がありました。
料金性に関連いたしまして、北海道LPガス協会のホームページを拝見すると、未だに二部料金性が普及しているという表示になっており、改修する意向についてご検討いただけないかと思っていますので、検討の有無あるいは目処についてお聞かせいただきたいというのが1点です。
次に、液化石油ガス流通ワーキンググループの報告において、370事業者の中で2割の事業者が三部料金制の徹底ができていなかったと伺っていますが、北海道ではどうだったのか、お聞かせいただければと思っております。管轄が違いますので、経産局と北海道でそれぞれどういう実態になっているかお伺いしたいというのが2点目です。
3点目は、その実態を踏まえて、今後追跡調査や立ち入り検査について、いつまでにどうされるかということについて見解があれば教えていただきたいということです。
不動産関係者の対策についてなんですが、液化石油ガス法省令の改正によって不動産関係者を通じた情報提供の努力義務が掲げられており、2024年の7月2日に施行されています。契約書自体についての説明義務がWebでも可能となっており、事前説明を国が業界に要求している経緯がありますが、こちらについてはマニュアル化したものを作られているかどうかをお伺いしたいと思います。入居時の説明が不十分だったとか、LPガスがこんなにかかると思わなかったという苦情が絶えないため、その辺りにどういった努力義務というのが具体案として出されているのかが疑問に思っていたところです。
自主的取り組み宣言をされるということで進めているかと思いますが、宣言をしている事業者の比率が北海道は25%と伺っておりまして、省令改正から1年半以上経っていますが、その数字に対する評価と今後どうのようにされていくのかということについて、北海道の経産局ならびに協会の見解を教えていただければと思います。大分県は100%と伺っておりますので、その点ではどうでしょうか？
ホームページにつきましては、すでに着手しており、今のメドでは9 月中旬までには三部料金制という料金になるという計画で動いています。
次に三部料金制導入のパーセンテージですが、完全実施が3,238社なので98%くらいです。一部実施が16社、未実施が7社件、というようなデータになっています。
立ち入り検査については令和6年度の実績を取りまとめている状況で、三部料金制はまだ法施行されていないということで、ガイドラインに基づく指導という形で行っています。
今年度も指導保安業務の自主方針の中で三部料金制について語っており、それに基づいて各振興局の指導保安係で発見次第、指導する形になっておりますが、ワーキンググループの中でも中小零細企業におけるソフトの更新が思うようにいかないというところも公表されております。それについては我々が発見した際に改修の計画など投資関係を聞き取りながら指導していく形になると思います
立ち入り検査は北海道でも行っており令和6年度は272 件の立ち入り検査を行っています。道全体を4～5年かけて立ち入り検査することにしており、できる限り順番に回り、その中で指摘のあった事項については指導をして補正していただく、という形の報告をいただいて終了するという対応をしております。
自主取組宣言につきまして、直近では380社くらい行っております。これは各卸売を通じて事業者にお願している状況になります。ただ、北海道は非常に広くて1000社くらいの販売店がありまして、その中で高齢者の事業者などは「うちは関係ない。」というところもあります。今まで消費者に対して投資などをやっていないところが地域によっては非常に多いです。そういうところに対して「それでもいいから自主宣言を出してください。」ということで協会として各卸売を通じて頼んでおりますので、皆さんのご理解をいただきたいと思います。自主宣言は全国で2番目になっています。件数は少ないですが、全国的には少ないとは言えないと思っています。
（3）総括：北星学園大学文学部心理・応用コミュニケーション学科 大島教授
全体を総括し大島教授より以下のコメントがありました。
省令改正の取り組みは始まったばかりという段階であり、これから実効性のある内容にしていくための課題がたくさんあることは確かですが、昨年度までのデータと比べてみますと、少しずつ着実に変化が訪れていると感じました。ただ、世の中全体の現状を見ますと、物価高という状況の中で、消費者、特に日々の生活にご苦労されている方々の中にはLPガスを使われている方々がたくさんいらっしゃって、そういう方々は日々の10円、20円でご苦労されています。そうした物価高の状況の中で苦しんでいる人たちが少しでも楽になるように、立場の違いを乗り越えて協力して取り組んでいけたらという思いを強くいたしました。
|
| （広報室） |
|
