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LPGC WEB通信 Vol.131 2025.04.10発行
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活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.45 |
今回の活用したい支援制度シリーズは、(1)「いつでも、どこでも、気軽に学べる」をコンセプトに、タイムリーなテーマを気軽に短期集中で学ぶ「MANABee Campusオンデマンド講座」、(2)取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」、の2本を特集としてご紹介します。詳しくは下記をご覧ください。 本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。 リクエスト連絡先:lpgc-news@lpgc.or.jp |
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特集1 タイムリーなテーマを気軽に短期集中で学ぶオンデマンド講座! | |||||||||||||||||||
■MANABee Campusオンデマンド講座 「いつでも、どこでも、気軽に学べる」をコンセプトに、中小企業・小規模事業者の皆様の日々の業務に役立つ動画講座を提供しています。 (MANABee Campusオンデマンド講座特徴) ・仕事に活かせる実践的な内容や、経営に役立つコンテンツが200以上 ・社内研修などでも使える学習管理機能付き ・ご利用無料 オンデマンド講座ご案内ページ https://www.smrj.go.jp/institute/manabeecampus/sme/ondemand_course/index.html (MANABee Campusオンデマンド講座例) ・中小企業の目線で取り組むカーボンニュートラルの進め方 ・経営戦略策定講座 ・決算書の読み方講座 ・数字マネジメント講座 ・【ドラマで学ぶ】老舗和菓子店営業部のストーリー ・新規事業の立ち上げ方 ・生成AIセミナー その他、組織マネジメント、営業・マーケティングなど多数 |
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特集2 取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度! | |||||||||||||||||||
人手不足による人件費の高騰、インフレによる物価・光熱費等の高騰は、中小企業の経営を大きく圧迫し続けており、企業の倒産件数が増加傾向にあります。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難となった場合、無担保・無保証人で掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付(ただし、10分の1に相当する額が掛金総額から控除。掛金総額の積立限度額は800万円)や、解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付を受けられる制度です。なお、納付した掛金全額を損金または必要経費に算入できるなどの税制上のメリットがあります。いざという時に備えてご準備ください。 <詳細はこちら> 経営セーフティ共済 → https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/know/index.html 共済制度へのお問い合わせ先 050-5541-7171(共済相談室) |
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この他、おすすめのWEBサイトとして、以下のサイトもどうぞご活用ください。 |
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<その他の情報> 〇事業承継・引継ぎ補助金について 事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として、経営革新を行う中小企業・小規模事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助する事業です。引継ぎ補助金は、事業を遂行することにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経営の活性化を図ることを目的としたものです。詳細については、下記のご案内ページでご確認ください。 <詳細はこちら> 事業承継・引継ぎ補助金ご案内ページ → https://jsh.go.jp/ ○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/ J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。 |
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<中小機構について>
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
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