LPGC WEB通信 Vol.122 2024.07.10発行 

 活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.42

今回の活用したい支援制度シリーズは、(1)IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する「省力化投資補助事業」、(2)以前もご紹介したことがある小規模企業の経営者(個人事業主)、共同経営者や会社等の役員の方のための退職金制度「小規模企業共済」、の2本を特集としてご紹介します。
詳しくは下記をご覧ください。

本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。
リクエスト連絡先:lpgc-news@lpgc.or.jp


特集1 中小企業省力化投資補助事業
     
〇「人手不足解消のための補助金制度」のご案内
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金になります。

【中小企業省力化投資補助事業について】
(1)補助対象者
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等

(2)補助率等
カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
補助対象 補助上限額 補助率
補助対象としてカタログに
登録された製品等
従業員数5名以下 200万円(300万円) 1/2以下
従業員数6~20名 500万円(750万円)
従業員数21名以上 1,000万円(1,500万円)

詳細につきましては、下記のご案内ページでご確認下さい。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ 中小企業省力化投資補助金


特集2 老後の生活資金の準備はできていますか?
〇小規模企業共済とは?
小規模企業共済は、小規模企業の経営者(個人事業主)、共同経営者や会社等の役員の方が、事業の廃業や会社の役員を退いた際等に生活の安定、または事業の再建を図る資金をあらかじめ積み立てて準備しておくための「経営者のための退職金制度」です。
掛金や受け取る共済金について、税制上の優遇措置があるのに加え、事業資金の借入れも可能です。
詳細につきましては、下記のご案内ページをご確認下さい。
https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/index.html 小規模企業共済ご案内ページ


この他、おすすめのWEBサイトして、以下のサイトもどうぞご活用ください。


 <その他の情報>
○EXPO2025日本国際博覧会
EXPO2025日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催まで1年をきりました。中小企業・小規模事業者の方も様々な方法で参加できます。同万博の進捗情報等を下記にてご紹介しております。
https://www.expo2025.or.jp/ EXPO2025ご紹介ページ

○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21  https://j-net21.smrj.go.jp/
J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。

<中小機構について>
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。


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(専務理事/嘉村 潤)