令和５年度中国地方ＬＰガス懇談会が開催されました

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する中国地方ＬＰガス懇談会が、去る10月30日に開催されました。対象の鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。本年度のテーマとして予め設定した、 ①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について ②保安（ＬＰ事故の発生状況等）各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本年度も、テーマに基づきエリアを越えた共通課題に対し、従前にも増して議論が深まりました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局、地方産業保安監督部　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　中国経済産業局　資源エネルギー環境部資源･燃料課　内海　盛之　課長　本日は中国地方LPガス懇談会にご出席いただき誠にありがとうございます。LPガス懇談会はLPガスの諸問題について意見交換等を行うことで、関係する皆様の総互理解を深め、またいただいた貴重なご意見・ご要望を政策に反映させることにより、LPガス産業の健全な発展に資することを目的に平成7年より開催しているところです。今年は資源エネルギー庁において液化石油ガス流通ワーキンググループ（以下「WG」という。）が開催されまして、商慣行の是正等をテーマに議論が行われました。WGでは過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、LPガス料金の情報提供の3つについて議論が深掘りされたところでございます。今後WGでの議論を踏まえ、法令やガイドラインの改正が検討される見込みだと思います。本日は資源エネルギー庁燃料流通政策室からも検討状況等についてご説明があろうかと思いますので、お集まりの皆さんで踏み込んだ議論が行われることを期待しております。皆様のご尽力持ちましてLPガスはエネルギー源が多様化した現在においても、全国世帯の約4割の家庭で使用されるエネルギーであり続けています。また自立稼働が可能な分散型エネルギーという特性を生かし、医療機関や避難所等への導入が進んでおり、災害に強い地域作りに貢献しています。中国地域としましても、引き続き地域の皆様と連携した取り組みを推進していく所存でございます。本懇談会がご出席いただいた皆様にとって有益なものとなることを祈念いたしましてご挨拶とさせていただきますと話がありました。
（２）懇談　司会・進行：広島経済大学メディアビジネス学部学部長北野　尚人　教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅠ.に関して以下の議論がありました。資本主義である以上、公正な競争はあってしかるべきだが、それが過度なものになってはいけない。現在、利害相反の状態になっており消費者の利害、不動産業者の利害が複雑に絡みあっており、それらを整理することが重要です。また、LPガス業界だけでなく、優位な立場にいる利害関係者に対する対応も他の関係省庁を巻き込み、実効性のあるものにしていかないと改革は進まないとの発言がありました。テーマⅡ．「保安」について　①　学識経験者委員による経済産業省ガス安全室の事前プレゼンテーションに関し　　　概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への行政からの回答　④　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等（3）総括：広島経済大学メディアビジネス学部学部長　　北野　尚人教授全体を総括し北野教授より以下のコメントがありました。簡単な総括でございますが、まず一つ目の料金透明化の話です。これに関してはやはり色々な関係者がいることの難しさと、そうは言っても罰則規定が盛り込まれた法令ができるということで、進展はしているという気がしました。今後も関係者の多さ、特に国土交通省とどう連携するかが大事になってくるということが一つ。同時に自由競争の中で先ほど過大の解釈が非常に難しいというご指摘がありましたが、そうは言ってもどうやって有効性を担保するかというのが非常に大事でございます。この辺りは関係者の皆さん大変ご苦労があると思いますが、継続的な取り組みを進めていただければと思った次第です。それから二つ目のテーマであります保安の話ですが、やはりこれも事故が実際起きているということもありますので、特に事業者の方はお仕事ですけれども消費者の方は忘れるというか、10年はあっという間に過ぎてしまいますし、ガス器具がちょっと古いけれども大丈夫だろうと使い続けている方は私も含めて多いと思います。この辺りは啓発活動みたいな取り組みがますます大事になっていくと思います。同時に点検ですね、これはきちんと受けていただくことが大事なので、連絡が取れない消費者に関してはどう対処するのかが、もう色々な業界で問題になっています。この問題を含め今後継続的に取り組んでいただく必要があると思いました。
（広報室）