活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ　Part.39

　
　今回の活用したい支援制度シリーズは、①中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する事業継続力強化計画認定制度（ジギョケイ）、②親族内承継の減少、親族外承継（従業員承継や第三者承継）の増加といった、時代とともに変化する事業承継を支援する事業承継対策、の２本を特集としてご紹介します。
詳しくは下記をご覧ください。
　本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。
リクエスト連絡先：lpgc-news@lpgc.or.jp

特集１　災害に負けない経営に取り組むために！

○事業継続力強化計画
　事業継続力強化計画認定制度（以下「ジギョケイ」）は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。ジギョケイは、中小企業が自然災害や感染症等の事前対策に取り組みやすいように、A4用紙にすると4～5枚程度で完成することができます。ハザードマップ等で自社の事業中断リスクを洗い出し、経営資源の影響を踏まえ初動対応を考えて記載するといった内容となっています。
　また、ジギョケイの認定を受けることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられ、現在、5.5万社が認定を取得されています（2023年8月21日現在）。
中小機構では、自然災害や感染症の発生等の緊急事態に対して事前の対策を行う事業者の方々に以下の支援メニューをご用意しております。
（1）事業継続力強化計画（ジギョケイ）オンラインセミナー
　・事業継続力強化計画（ジギョケイ）の無料セミナーを開催。
　・制度内容や認定メリット等を紹介するオンラインセミナー等以下をご確認下さい。
　https://kyoujinnka.smrj.go.jp/web-seminar/　事業継続力強化計画オンラインセミナー
（2）ジギョケイ策定支援
　・専門家によるマンツーマン支援の実施。
　https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr5/　事業継続力強化計画策定支援
（3）先進事例やお役立ち情報を提供
　・中小企業強靭化支援ポータルサイトでは、先進事例動画・記事をご紹介。また、隙間時間
　　に、気軽にお読みいただける漫画コンテンツや自然災害や感染症、サイバー攻撃への事前
　　対策に役立つ情報も提供しています。
　・その他、メルマガでも事業者の経営を強靱化するための支援情報等を提供しています。
　　是非ご登録ください。
　https://kyoujinnka.smrj.go.jp/　中小企業強靱化支援ポータルサイト
　https://krs.bz/smrj-hp/m/688-e 中小企業強靱化支援メールマガジン

特集２　事業の円滑な承継のために！

○事業承継対策
　少子高齢化により、経営者の高齢化が進む一方で、親族内に後継者がおらず、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増えています。親族内承継の減少に伴い、親族外承継（従業員承継や第三者承継）も増加しており、事業承継の在り方も時代とともに変化しています。中小機構では、事業承継に係わる窓口相談をはじめ、円滑な事業承継に向けた計画的な取り組みやノウハウ共有のためのセミナーやフォーラム、長期の後継者育成に向けた研修を提供しています。
　　https://www.smrj.go.jp/sme/succession/index.html　事業承継

〇事業承継・引継ぎ支援センター
　事業承継でお悩みを抱える経営者の事業承継をサポートするため、全国47都道府県に『事業承継・引継ぎ支援センター』を設置。事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行っております。相談は無料で、いつでもお気軽にご相談いただけます。
　　https://shoukei.smrj.go.jp/　事業承継・引継ぎポータルサイト

この他、おすすめのWEBサイトして、以下のサイトもどうぞご活用ください。

＜その他の情報＞
〇経営セーフティ共済
　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、「取引先企業の倒産」というような不測の事態に直面した場合に、必要となる事業資金を速やかに借り入れできる共済制度です。掛金が損金（必要経費）にできるなど税制上のメリット等があります。
　　https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html　経営セーフティ共済

○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/）
　J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。

＜中小機構について＞
　中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

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（専務理事／嘉村潤）