令和４年度近畿地方ＬＰガス懇談会が開催されました

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する近畿地方ＬＰガス懇談会が、去る10月13日に開催されました。対象の福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。予め設定したテーマは①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について②カーボンニュートラルの動向の２つで各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本懇談会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWeb会議にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　近畿経済産業局　資源エネルギー環境部資源・燃料課　西山　文広　課長　ＬＰガスは全世帯の約4割、2200万世帯で使用されるなど国民生活に密着したエネルギーであり、また災害時にはボンベで供給できる分散型エネルギーで被災地を支える最後の砦となる災害対応能力の高いエネルギーで重要な役割を担っています。一方でエネルギー小売りの全面自由化に伴い各エネルギー間の競争が激化しております。それに伴い取引適正化は増々重要なものになってくるものと考えております。資源エネルギー庁による液石法の改正、ガイドラインの改正などを受け、近畿経済産業局としても立ち入り検査等の際にはガイドラインの遵守に向けて取り組みを進めているところでございますと挨拶がありました。
（２）懇談　司会・進行：　甲南大学法学部　土佐　和生　教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：甲南大学法学部　土佐　和生　教授取引適正化の話の中であった無償貸与問題・無償配管の問題は潜在的には昔からあった問題です。取引適正化が進む中、いよいよ深堀りされる形でそれぞれの論点が具体的な様相を呈してきたと思うし、歩みは遅々としているが少しづつ改善してきたように思う。ＬＰガス販売事業者の皆様のＨＰ・店頭でのガス料金公表は以前は拒否が多い状況であったが、現在ではそのような対応が憚られる状況になった。以前と比べると大きく世の中が変わってきたと思う。それとの関連で経済社会における取引の場では消費者に対し事前の情報提供をしっかりしましょうという流れが明確になって来ている。現在は契約の入口だけでなく出口における消費者への情報提供も重視されるようになっている。ＬＰガスが人々から選ばれるエネルギーとして存続するためには無償貸与・無償配管のような悪い商習慣は断ち切らないといけない。市場規模が縮小していく中、ＬＰガス販売事業者の皆様においてはこのことを真剣に捉えて頂きたいと思う。その一方でＬＰガスは災害に強いエネルギーという側面を持っており、消費者もどのような形でＬＰガスを消費生活の中で活かしていくのかを考えなければいけない。必要な時にＬＰガスが利用できないといっても仕方ないので、事前に十分に準備をし生活の中に上手に取り込みいざという時にきちんと利用できるような消費者であって頂きたいと総括がありました。
（広報室）