令和４年度南関東地方ＬＰガス懇談会が開催されました

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する南関東地方ＬＰガス懇談会が、去る7月27日に開催されました。対象の埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の各都県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。本年度のテーマとして予め設定した、 ①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について ②カーボンニュートラルの動向各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本年度も、テーマに基づき自県を超えたエリア全域の共通課題に対し、他県の事例も参考としながら、従前にも増して議論が深まりました。また、本年度も新型コロナウイルス感染防止の観点からＷeb会議にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　関東経済産業局　資源エネルギー環境部資源･燃料課　瀧澤　剛　課長昨今の消費者は製品価格に敏感であり、価格の値上げ等には事前に丁寧な説明が求められる。ＬＰガスの適正取引の着実な実施を進めている立場で、今一度消費者の立場、目線での情報開示、情報提供をお願いしたい。本懇談会のネットワークを活かし今後のＬＰガスの適正取引に繋げることを期待するとの挨拶がありました。
（２）懇談　司会・進行：国際大学副学長　大学院国際経営学研究科　橘川　武郎　教授テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：国際大学副学長　大学院国際経営学研究科　橘川　武郎　教授現在の地球温暖化の状況を考えると、一昨年の菅総理大臣の発言のとおり2050年にカーボンニュートラルを実現しなければならないのは間違いない。その時エネルギー業界の対応が一番難しいが、日本には大きく分けて4つ、電気、都市ガス、ＬＰガス、石油のエネルギーがあるエネルギー毎に残ると予想されている需要量はかなり異なっている。ＬＰガスについていえば現在の需要の6割である800万tの需要が残るといわれている。ＬＰガス業界はカーボンニュートラルを実現するためグリーンＬＰガスの開発を進めていくが、先にあげた4つのエネルギーの中で技術的に一番難しい。世界でグリーンＬＰガスを開発できるのは日本だけだと思われるので高い使命感を持ち消費者、業界、政府が一丸となり取組むことが重要だ。テーマⅠについては神奈川県の消費者団体の調査からも分かるように料金透明化は着実に進んでいる。小規模事業者のホームページでの料金公表が進まない点は継続課題である、しかし今年の調査では一部の大手事業者が料金公表に前向きではないということが明らかになった。無償配管･無償貸与の問題も大きく戸建と賃貸では少し問題点が異なる。液石法通りにしていても、裁判の際に敗訴する現状は放置しておくわけにはいかない。問題解決の為には、例えば液石法の法改正を含めて根本的な解決策を考えなければいけない段階に来ているのかもしれないと思うとの言葉がありました。
（広報室）

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する南関東地方ＬＰガス懇談会が、去る7月27日に開催されました。対象の埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の各都県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。本年度のテーマとして予め設定した、 ①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について ②カーボンニュートラルの動向各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本年度も、テーマに基づき自県を超えたエリア全域の共通課題に対し、他県の事例も参考としながら、従前にも増して議論が深まりました。また、本年度も新型コロナウイルス感染防止の観点からＷeb会議にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　関東経済産業局　資源エネルギー環境部資源･燃料課　瀧澤　剛　課長昨今の消費者は製品価格に敏感であり、価格の値上げ等には事前に丁寧な説明が求められる。ＬＰガスの適正取引の着実な実施を進めている立場で、今一度消費者の立場、目線での情報開示、情報提供をお願いしたい。本懇談会のネットワークを活かし今後のＬＰガスの適正取引に繋げることを期待するとの挨拶がありました。
（２）懇談　司会・進行：国際大学副学長　大学院国際経営学研究科　橘川　武郎　教授テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：国際大学副学長　大学院国際経営学研究科　橘川　武郎　教授現在の地球温暖化の状況を考えると、一昨年の菅総理大臣の発言のとおり2050年にカーボンニュートラルを実現しなければならないのは間違いない。その時エネルギー業界の対応が一番難しいが、日本には大きく分けて4つ、電気、都市ガス、ＬＰガス、石油のエネルギーがあるエネルギー毎に残ると予想されている需要量はかなり異なっている。ＬＰガスについていえば現在の需要の6割である800万tの需要が残るといわれている。ＬＰガス業界はカーボンニュートラルを実現するためグリーンＬＰガスの開発を進めていくが、先にあげた4つのエネルギーの中で技術的に一番難しい。世界でグリーンＬＰガスを開発できるのは日本だけだと思われるので高い使命感を持ち消費者、業界、政府が一丸となり取組むことが重要だ。テーマⅠについては神奈川県の消費者団体の調査からも分かるように料金透明化は着実に進んでいる。小規模事業者のホームページでの料金公表が進まない点は継続課題である、しかし今年の調査では一部の大手事業者が料金公表に前向きではないということが明らかになった。無償配管･無償貸与の問題も大きく戸建と賃貸では少し問題点が異なる。液石法通りにしていても、裁判の際に敗訴する現状は放置しておくわけにはいかない。問題解決の為には、例えば液石法の法改正を含めて根本的な解決策を考えなければいけない段階に来ているのかもしれないと思うとの言葉がありました。
（広報室）