四国地方ＬＰガス懇談会の概要

去る１１月１２日に「四匡地方ＬＰガス懇談会」を開催しましたので、懇談会の概要を報告します。本年度のテーマとして予め設定した、 ①料金透明化・取引適正化の現状と対応 ②災害対応の現状と課題の各テーマについてそれぞれ資源エネルギー庁からのプレゼンテーションの後、テーマ毎に活発な意見交換が行われました。本年度も、テーマに基づき自県を超えたエリア全域の共通課題に対し、他県の事例も参考としながら、従前にも増して議論が深まりました。昨年度同様に新型コロナウイルスの感染防止策としてＷＥＢ会議による開催とし、資源エネルギー庁石油流通課および振興センター事務局のプレゼン内容を動画化し、事前に視聴頂きました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内を対象にＷＥＢ会議にて開催する。（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　　　　　　　　　　調査・広報委員会消費者委員　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部
２議事の概要
（１）開会挨拶
四国経済産業局　資源エネルギー環境部　部長　山田和正
四国は今後３０年以内に南海トラフ地震が起こると予測されており、ＬＰガスの災害対応能力が期待されている。他方ＬＰガスは、世帯数の減少や消費機器の高効率化で需要量の減少はあるものの、引続き需要な家庭用エネルギーとして消費者に選択されなくてはならない。そのためには消費者との信頼関係の構築が求められており、平成２９年から料金透明化・取引適正化への取組みが進められ、今年６月には経済産業省、国土交通省から関連団体に対し集合住宅への入居前にＬＰガス料金（以下「料金」という。）情報を消費者に提示することが要請されたところ。本懇談会では関係者が一堂に会し忌憚ない意見交換することにより、消費者利益の向上とＬＰガス業界の発展に寄与することを希望する、との挨拶があった。
（２）懇談
議事進行：香川大学　経済学部　教授　古川尚幸
テーマⅠ：ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状について　議事進行の古川教授から資源エネルギー庁（以下「エネ庁」という。）、エルピーガス振興センター（以下「振興センター」という。）の事前プレゼンに関する要約説明があった後、調査・広報委員会中本委員から次のような発言があった。　自身の所属する全国消団連は都市ガスの自由化をきっかけにＬＰガスの料金問題に積極的に取組んでいる。都市ガス、ＬＰガス、オール電化の選択に必要な情報を求めるにあたり、ＬＰガス事業者（以下「事業者」という。）の公開する情報にバラつきがあることが分かった。そこでＬＰガス業界の自主性だけに頼るのではなく、行政にもガイドラインの設定を求めたが、その段階でＬＰガス業界には生活設備の無償貸与という問題がありそのことが、情報がバラつく一因だと分り改善を求めている。エネ庁のプレゼンにもある今年の集合住宅の料金開示要請は無償貸与問題を透明化する大きな前進ととらえ期待している。振興センターのアンケートは長年実施され事業者との信頼関係も厚いと思うが、そのわりに回収率が低く結果が実態を十分反映していない懸念がありやや残念だ。Webでのアンケート方式に切り替えたのは今後の様々なデジタル化への対応のきっかけの一つであり、事業者にはぜひ回答にチャレンジ願いたい。　続いて消費者委員から次のような発言があった。　料金が事業者によって高低があるのは理解できるが、消費者としては一定の基準に基づき一定の幅の中で変動することが安心につながる。また、高齢者等Webを駆使できない消費者への料金等の情報開示に工夫願いたい。（香川県野田委員）。賃貸住宅オーナーは生活設備が整っていることを売りに入居者を求め、入居者もそれが魅力で入居の選択をする。その費用がどのようにかかっているかを住宅オーナー側が丁寧に説明することでトラブル防止につながる。また事業者が生活設備費用を負担する場合、中小事業者は費用負担に対応できないと思う。（徳島県安田委員）。料金問題に関していくつかの疑問がある。料金の店頭表示とホームページ（以下「ＨＰ」という。）での公表はどのような形か。調べた限りでは平均的使用量と平均的料金の表示があった。ある一つの事業者での料金は一定か、契約内容によって差異があるか、またその事業者と他社との正確な比較ができるか。料金比較サイトでは数社の料金が表示されているが、こういったサイトの事業者はどのように情報収集しているのか。集合住宅では生活設備の無償貸与が大家のメリットにつながっている実態を知った。大手事業者は生活設備費用を負担しても売上向上につながりメリットを享受できる。他方、中小事業者は費用負担に見合った料金設定をしなければ経営が成り立たないのが実態だ。これが料金のバラつきの原因と推測している。これらの力関係を踏まえた料金を一律にＨＰで比較するのは無理な面があると感ずる。消費者の立場では、初めて賃貸住宅にはいる入居者が入居時に料金を知ることはいいことなので、その際の不動産業者の丁寧な説明が望まれる。（愛媛県福嶋委員）。ＬＰガス関連の相談、苦情はなかなかあがって来ない。県ではＬＰガスは必須なエネルギーとして常用しており、かえって消費者は料金関連情報を知らない。情報の開示共有は今後の課題である。自分の払っている料金がどのレベルかを知る必要もあろう。ネット上の料金サイトもどこまで信用できるか疑問である。（高知県下元委員）。　テーマ１に関して事業者委員からは次のような発言があった。　都市部では生活設備の無償貸与の問題が大きく取り上げられているようだが、四国のようなローカルではやや状況は異なる。県内では無償貸与も多くは給湯器に限られているようだ。アンケートにもあるように生活設備費用を料金に転嫁していないケースが多い。都市部では費用負担する生活設備が多岐にわたっているので、料金への転嫁があるのだろう。県外業者の設備貸与を売りとした強引な営業には、県ＬＰガス協会（以下「県協」という。）でも情報収集ししかるべく対応に当たっている。今年６月の国の要請に対しては事業者への周知徹底はしているものの、不動産業界からの動きは把握できておらず、現実にはこれから動きが出てくるだろう。（香川県赤松委員）。中小事業者が多く７５％がＨＰを開設できていない。商工会議所、商工会等との協力関係を利用しＨＰ開設に繋げるよう提案中である。またＳＮＳ、Face Book等の利用も今後の課題である。（徳島県中川委員）。各事業者料金は設備貸与の状況、消費量等により色々と異なることを理解願いたい。ＨＰには事業者の全ての料金ではなく、標準的料金が表示されている。Webサイトでは全国ネットで各種料金が表示されているが、サイト業者は紹介料を目的としており販売目的ではない。他方、それらサイト業者を利用して顧客をとる事業者もある。サイトで表示された料金が継続されるのか、後々高くなるのかは分からない。全国レベルの大手事業者は料金を安くする体力があり、地元の事業者はその面ではかなわない。しかし大手事業者とていつまでも安い料金では立ち行かず、値上げすることもある。地元事業者は大手事業者には無い、消費者との生活に密着した２４時間体制の信頼関係を構築し対抗している。単純な料金比較だけで云々されるのは残念である。集合住宅の生活設備無償貸与が料金の不透明さを見生み出す要因である。料金無償貸与コストがどのように積上がっているかを明確にする努力を事業者間で進めている。他方、四国では都市部で問題となっているような集合住宅の料金に関する問題はさほど大きくなく、相談事例も少ない。（愛媛県髙須賀委員）。郡部の小規模事業者のＨＰ開設は遅れているが、地域の顧客には十分信頼されているのが実態だ。また、中小事業者は集合住宅の生活設備に投資し結果的に料金をあげるという手法には消極的である。戸建て市場では料金が高ければ他事業者に代えられるという単純な自由競争で成り立っている。自由競争の観点からＨＰ上では全ての料金ではなく標準料金が提示さる場合がほとんどだ。ＬＰガス事業においては安定供給、災害対応を含め消費者との信頼に基づき社会貢献できることが重要だ。（高知県公文委員）。　続いて、３年前から全国展開されている総務省行政評価局のＬＰガス取引適正化調査による、経済産業局と自治体、事業者の連携の必要性に関し、四国経済産業局（資源エネルギー環境部資源・燃料課上岡係長）から次のようなコメントがあった。　コロナ下の影響で四国４県の保安担当との意見交換等は控えている。必要に応じメール、電話等で情報交換を実施している。経産局への苦情等はいまのところない。今後エネ庁情報、苦情等をメール、電話、会議ツール等を利用し周知し情報交換に努める。一昨年より、コロナ下のため管轄６事業者への料金透明化・取引適正化のための立入検査は控えている。対象事業者の料金公表はＨＰで確認している。　テーマ１料金透明化・取引適正化の議論を踏まえ、エネ庁坂田企画係長から以下のコメントがあった。　過疎地での小規模事業者、高齢事業者にとってＨＰの開設はハードルが高いという話があり一定の理解ができる。他方、ＨＰは料金公表のみならず、顧客への様々なサービスの発信ツールであり一層の活用が望まれる。ＳＮＳ利用の検討も進めていただきたい。
テーマⅡ．「ＬＰガスの災害対応能力について」
古川教授からエネ庁、振興センターの事前プレゼンに関する要約説明があった後、調査・広報委員会消費者委員の中本委員から以下コメントがあった。　災害地におけるＬPガスへの期待は高まっている。特に北海道胆振東部地震ではブラックアウトに陥り電力だけに頼るリスクが再認識された。第６次エネルギー基本計画でもＬＰガスは災害時の需要なエネルギーと位置付けられており更なる普及に努めて欲しい。災害バルクに関する動画を多くの人に見てもらい災害時のＬＰの対応能力を知ってもらうことが重要だ。都市ガス、オール電化の利用者にも広報願いたい。　香川県消費者野田委員から次のようなコメントがあった。女性の立場では災害時の炊き出しを通じてＬＰガスの必要性を大いに感じている。食の在り方、エネルギーの使い方がどんどん変わってきていることを誰もが認識すべきだ。２０～３０年に一度は起こるとされる災害に備え、学校等公共施設ではエネルギー備蓄が求められており、災害バルクは重要な設備である。行政と事業者はネットワークを組んで防災に対応願いたい。　また、徳島県消費者安田委員からは、災害時の避難所環境整備として、学校体育館へのＧＨＰ導入を促進していただきたく、そのためには補助金制度の更なる充実を検討して欲しいとの発言があった。　続いて事業者委員から以下の発言があった。　県協として６ヵ所の中核充填所に炊き出し設備を備えている。また、県とは防災協定を締結しており県内の避難所へのＬＰガスの供給体制は整っている。災害バルクの補助金利用については公共施設の建替え等、タイミングを合わせなくてはならず、県には提案を続けている。（香川県赤松委員）。県協は県、自治体と防災協定を締結している。県協地方組織である地区会が自治体と連携し炊き出し活動に協力している。各事業者も個別に地元の自主防災活動に協力していると聞いている。（徳島県中川委員）。県内１１支部単位でＬＰガス発電機等災害対応設備を確保している。県内7カ所の中核充填所が防災体制をカバーしている。次年度は波方の国家備基地とも合同で防災訓練を実施する計画である。災害バルクの重要性は認める一方、災害時にいつでも中核充填所からボンベを出荷し、被災地で直ちに使用するという機動性も必要である。災害時には付け置きのバルク容器と中核充填所からのボンベの併用体制が望ましい。（愛媛県髙須賀委員）。県の災害拠点には発電機とボンベを余分に備えて防災対応している。毎年中核充填所では防災訓練を実施している。南海トラフ地震による津波があれば建物内に閉じ込められることになるため、市の避難所には災害用のボンベを置くよう要請するなど、防災対応に努めている。ＬＰガスの湯沸かしによるコメ焚き方法等の工夫、検討にも努めている。訓練では事業者主導ではなく、一般避難者主導の作業となるよう心掛けている。防災に対する行政へのはたらきかけは一般消費者から積極的に進めることが効果的と思う。（高知県公文委員）。　テーマ２ＬＰガスの災害対応に関する議論を踏まえ、エネ庁坂田企画係長から以下のコメントがあった。　ＬＰガスは災害対応に関する最後の砦と位置付けられている災害に強いエネルギーであり、エネ庁としてもそのような情報発信を続けていく。事業者には中核充填所の運営、訓練や地域自治体等との防災協定を締結していただいていると認識している。公共施設に災害バルクの設置が進めば、防災能力の更なる強化につながるので、自治体等関係者に対し災害バルクの有効性の周知に努めたい。
最後に古川教授が次のように総括し懇談会を締めくくった。　四国の事業者は料金透明化には十分取組んでいるようだがＨＰの活用は不十分な状況である。他方消費者の立場では商品を選択できるということが重要だ。しかし料金を単にＨＰで比較すればそれで終わりというものではない。普段から事業者が消費者に対して取組んでいる部分も価値としてあるのではないか。ＨＰ開設率アップのみならず、地域特性を加味した価値判断が求められる。　災害バルクの有効性に対する認知度はまだまだ低い。ぜひとも消費者、事業者が一体となって災害バルクの良さを広く一般に周知、啓蒙していただきたい。
（広報室/中村）