北海道地方LPガス懇談会の概要

１０月８日開催の近畿地方に続き、１０月２２日に北海道地方ＬＰガス懇談会（対象：北海道）を開催しましたので、概要を報告します。各地方の消費者委員及び事業者委員、学識経験者委員、行政の間で、本年度のテーマである、　① 料金透明化・取引適正化の現状と対応　② 新型コロナウイルス感染拡大下の状況、対応等　③ 災害対応の現状と課題について、それぞれ資源エネルギー庁のプレゼンテーションに続き、自県を超えた意見交換が行われました。　コロナ禍におけるの新たな試みの一つである、WEB会議によるリモート会議運営については、事後アンケートの結果からも概ね好評を得ています。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　ＷＥＢ会議によるリモート開催（３）テーマ　①料金透明化・取引適正化の現状について　　　　　　　②ＬＰガスの災害対応能力について（４）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　有識者委員…………知見を有するＬＰガス業界関係者等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界関係者等
２議事の概要
（１）開会挨拶
北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課清野正樹課長
ＬＰガスは平時の国民生活を支えるばかりでなく、災害時にも貢献する貴重なエネルギーである。一昨年9月の北海道胆振東部地震とそれに伴うブラックアウトでもその有効性が示された。他方、エネルギー業界はサービスを競う時代となり、ＬＰガス業界はＬＰガスが選択されるエネルギーとなるために、消費者に対するさらなる信頼関係の構築することが期待されている。北海道経済産業局としても、北海道庁、札幌市と連携し料金透明化・取引適正化（以下「透明化・適正化」という。）のガイドラインや立入検査に関して意見交換を継続していくことで、取引の適正化をすすめていく所存である、との挨拶がありました。
（２）懇談
議事進行：北星学園大学文学部心理・応用コミュニケーション学科大島寿美子教授
冒頭、進行の大島教授から専攻する科学コミュニケーションの観点からもＬＰガスは重要なエネルギーであり、また北海道はＬＰガスについての問題意識が非常に高い地域と認識しており、活発な議論が行われることを願う旨のコメントがありました。
テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状について」
先ず消費者委員2名から発表がありました。川原委員の発表は次の通りです。2015年からＬＰガス料金（以下「料金」という。）問題に取り組み全国にも波及、資源エネルギー庁（以下「エネ庁」という。）を動かすことにつながった。2017年2月に液石法省令の一部が改正され、同年6月にはＬＰガスの透明化・適正化へのガイドラインが作成された。問題はこれらのルール改正やガイドラインがＬＰガス事業者（以下「事業者」という。）に正しく守られているかという点である。事業者の対応は改善されてはいるが、まだ100%ではなく消費者の満足には至っていないのが現実だ。本懇談会におけるエネ庁の事前プレゼンでは、料金の店頭及びホームページ（以下「HP」という）表示により91.9%の事業者が料金公表を達成したとしている。しかしこれらの公表がガソリンスタンドの料金表示のように消費者にどれだけ認知されているか疑問である。消費者はＬＰガスの販売店に料金を見に行くことはなく、店頭表示で料金がオープンになったとするのは早計だ。また神奈川県の消費者団体が電話で料金を問い合わせたところ、回答者は48%しかなかったというデータもある。さらに、北海道管区行政調査局の調査によればHPが無いのにあると答えた事業者やHPがあっても料金公表していない事業者もある。エネルギー競争の時代にＬＰガス業界が生き残っていくためには事業者が消費者に誠実に向き合うことが重要だが、ＬＰガス業界がそのことをどこまで認識しているか問いたい。エルピーガス振興センターのアンケート調査はWeb調査になり回答数が減った。これではWeb調査であるため限られた事業者しか答えず、回答の偏りが懸念され改善が必要だ。アンケート結果によれば、生活関連機器設備費用のＬＰガス料金による回収方法や精算方法等、消費者が一番知りたい点の説明ができている事業者が半分以下というのは問題だ。また、生活関連機器設備費用を負担したことがある事業者が57%あるのに、その70%以上が料金に転嫁していないという調査結果があるが、事業者がまるまる負担しているというのは疑問だ。従来から事業者が契約を取るため住宅オーナー側の要請を受入れ、生活関連機器設備費用を負担してきたという商習慣があり、これが消費者にはよく分かっていない。生活関連機器設備費用は受益者である消費者が負担すべきであり、これがわかるようはっきりと三部料金制にすることが望ましく、行政の指導も必要だ。透明化・適正化に関する行政の指導力がここ2~3年弱まっているようにも感じられるが、今後行政、消費者、事業者の連携に基づきＬＰガスが選ばれるエネルギーとなり続けることを期待している。また、消費者活動の一例として、大学生協は学生のアパート、マンションの賃貸物件斡旋の際、重要事項説明書に基づく「紹介カード」にＬＰガスの販売事業者名、基本料金、従量料金を記載しており、このような動きが全国展開されれば問題解決につながるのではないか。　川原委員の発表に対しエネ庁橋爪企画官から次のようなコメントがありました。集合住宅の料金問題については国交省との議論が必要だと認識しており、既に議論をはじめているところだ。集合住宅では生活関連機器設備費用が償却のような形で料金に転嫁されており割高である。入居者がそれを入居前に知らされていないことが問題だ。この問題はＬＰガス業界だけでなく、不動産業界における受託オーナー、管理者への指導も必要と提唱しているところ。もともと事業者が、契約が欲しくて始まった仕組みであるが、現在それが負担になっている事業者も多く、宮城県のＬＰガス協会等からも見直しの声があがっている。このような状況を踏まえ、全国ＬＰガス協会に業界全体としてこの商慣行についてどういうスタンスなのか、やめるのか続けるのか、方向づけを決めるよう要請している。不動産業界にも協力を要請する以上、ＬＰガス業界も結論をもっていなければならない。11月に全国ＬＰガス協会で本件を議論することになっており、北海道ＬＰガス協会もその委員であるので議論をよろしくお願いしたい。北海道生協の料金説明に関する動きは非常に良いことだが、国交省との話の中では現状これを住宅オーナー、管理者に強制的に実施させるのは難しいという段階だ。　また、川原委員の問題提起に関し北海道ＬＰガス協会（以下「協会」という。）からは次のような発言がありました。協会としても指摘いただいたような問題があることは認識している。北海道では95.1%の事業者が料金公表し公表率は向上した。平成29年からは透明化・適正化問題に関し液石法改正とガイドラインの説明、標準的料金の公表、料金改定時の通知等に関し行政等から講師を招き全道事業者が参加する講習会を実施している。今年は新型コロナウイルス感染（以下「コロナ感染」という。）で実施できない状況だ。液石法第14条書面の説明については監督行政の立入検査も受け一定の評価もいただいている。　続いて、消費者側の武野委員から3件の相談事例と相談所の回答及びその考察、さらに他エネルギーとＬＰガス価格の比較、という観点から次のような発表がありました。・相談事例-１：入居したアパートの料金が高いため管理会社をとおし契約書の交付と料金説明を求めたが無回答。（回答）事業者の14条書面交付義務を伝え協会窓口を紹介。（考察）エルピーガス振興センター（以下「振興センター」という。）のアンケートでは81%が14条書面の説明をしているというが、本来100%であるべき。消費者保護の観点から契約書の交付と説明は必須である。・相談事例‐２：入居しているアパートのＬＰガス料金が高い。生活関連機器設備費用が料金に転嫁されているようだ。償却済みの機器設備もあると思うが算定基準等不明確で納得できない。（回答）契約書面は再交付を求め確認できる。料金は自由競争であり消費者の価格交渉は可能である。（考察）給湯器であれば償却は原則6年、機器設備の償却後の課金は不当である。・相談事例‐３：冬場の賃貸マンションのＬＰガス料金が非常に高いが、事業者を変えることもできない。（回答）消費者協会の調査価格を伝えた。後日交渉の結果料金が3割下がった。（考察）ＬＰガス料金の消費者個別価格差は北海道内で2.6倍、同一地域（札幌）でも2倍。他方ガソリンは1.3倍、灯油は1.6倍と差が小さい。集合住宅では消費者が事業者を選ぶことが難しい点が問題である。ガソリン、灯油の価格動向は概ね原油価格に似ており理解し易い。他方、ＬＰガスの小売価格は大きな変動がなく硬直的である。発表した事例等はいずれも長年にわたって問題となってきた事案であり、喫緊に解決しなければエネルギー競争の時代にＬＰガスが生き残れなくなると危惧している。　武野委員の問題提起に関してもエネ庁橋爪企画官から次のような説明がありました。14条書面の内容に不備があるものが散見されると承知している。北海道の自治体は立入検査等で14条書面の中身にも踏み込んだ指導ができていると感じている。他方、事業者が14条書面等で三部料金制等を丁寧に説明しようとすると、住宅オーナー・管理者からやめるよう圧力がかかるケースがあるという。こういう圧力があると消費者に料金の実態が正しく伝わらないし、アンケート調査の内容にも信頼が置けなくなる懸念がある。　さらに消費者委員（村木委員）から以下の意見がありました。北海道の料金が全国平均より1,340円／5㎥高いこと、道内事業者間の料金に2.6倍の開きがあることは料金相談を受ける立場としても問題だと思う。賃貸アパートでは公的扶助を受けている住民もあり、料金が高いため入浴や暖房を控えるなど生活がひっ迫するケースもある。このような状況下での事業者間の料金格差に関する相談への対応には苦慮する。北海道は他県に比べて料金が高いため、その透明性の確保や消費者が事業者を選択できる環境を作り出すことがいっそう望まれる。　また、自治体からは次のような報告がありました。独自のアンケート調査によれば、消費者は諸々の機器設備の料金への転嫁には合理的な説明を求めている。また多くがガス関連以外の生活機器設備費用の料金への転嫁を問題視している。国、事業者にも液石法省令、透明化・適正化ガイドラインの徹底と消費者と事業者の信頼関係の構築をお願いしたい。液石法省令改正や透明化・適正化へのガイドラインについては保安講習会で周知、説明を続けてきている。ただし、今年度はコロナ感染のためできていない。令和元年度の検査は292件実施、うち指導が31件あった。指導件数は減少傾向にあり事業者の意識が向上しているものと判断される。（北海道庁）。立入検査によって透明化・適正化への説明、指導等を実施しており、事業者は概ねガイドラインに沿った対応ができていると感じている。料金が高いという相談には自由競争の観点から関与はしていない。（札幌市）。　北海道自治体の立入検査に関しエネ庁橋爪企画官から、検査は透明化・適正化への取組について具体的な指導がなされており、この点を各自治体でよく共有し他都府県に横展開させ検査の質の向上につなげたい、とのコメントがありました。　一昨年から全国展開されている総務省行政評価局のＬＰガス取引適正化調査による、経済産業局と自治体、事業者の連携の必要性に関し、北海道経済産業局（資源エネルギー環境部資源・燃料課西本課長補佐）から以下のような発表がありました。行政評価局の改善通知事項に基づき一昨年から北海道、札幌市への情報提供、透明化・適正化に関し北海道ＬＰガス協会との意見交換を継続した。今年も3月に北海道、札幌市、北海道ＬＰガス協会との会合が予定されていたがコロナ感染下で書面による情報交換となった。
テーマⅡ．「新型コロナウイルス感染拡大下の状況、対応等」
コロナ感染下の対応に関し事業者委員（協会）から以下の発表がありました。北海道のコロナ感染状況はいまなお厳しく、ＬＰガス業界は物流面の予防を講じ供給を継続している。顧客との接触は限定的で業務は縮小気味となるだろう。器具点検や修理の面でも消費者から面会を遠慮されるケースもあり、消費者とのコミュニケーションや保安活動の維持が重要となる。ＬＰガスの需要は巣ごもりで家庭用需要は維持されているものの、飲食の自粛による業務用需要量の減少が大きく、全体ではマイナスである。全国ＬＰガス協会の感染防止対策ガイドラインを全事業者に周知するとともに、消費者にパンフレットを配布し感染を予防する新しいライフスタイル、ビジネススタイルを「新北海道スタイル」として取り組んでいることを広報している。
テーマⅢ．「ＬＰガスの災害対応能力について」
ＬＰガスの災害対応について、事業者委員（協会）からは、災害バルクの普及には業界あげて取り組んでいる。実際、ＬＰガスの発電機はブラックアウト時には効果的であった。大規模災害時に避難所となる学校、公共施設へのＬＰガス設備の機器常用等の自治体への提案、要望を継続している、との発言がありました。　消費者委員からは以下の意見があった。北海道内1,000か所以上あるといわれる避難所のエネルギーがＬＰガスに切り替わっていくと消費者として安心できる。ＬＰガスは可搬性も優れているが劣化もしない利点がある。ＬＰガスへの切り替えには消費者としても応援したい。（川原委員）。
（３）総括コメント
エネ庁橋爪企画官からは、透明化・適正化問題には事業者がしっかり向き合う姿勢を示すことで、不動産業界への働きかけが進み、さらには国交省、消費者庁、公正取引委員会等関係団体を動かすことが可能となる。本懇談会のように関係者が課題に対し密に意見交換することが望ましくこれからも続けていきたい、との所感が述べられました。　最後に大島教授が、本懇談会では重要な情報提供があり、それを踏まえ半年～1年後には新たな動きが期待できそうだ。このような場で関係者が率直に協力して意見交換し前に進んで欲しい、とまとめ懇談会を締めくくりました。
（広報室/中村）