LPGC WEB通信：令和２年度第一回理事会及び定時評議員会等の開催報告

　一般財団法人エルピーガス振興センターの「令和２年度第一回理事会」が、去る６月に書面決議にて開催されました。　理事会では、令和元（平成３１）年度事業報告及び決算報告及び公益目的支出計画実施報告の件、理事、監事選任の件について提案し、全理事より同意をいただきました。
また、６月下旬に「令和２年度定時評議員会」が書面にて開催され、下記３議案の決議を行っていただき、全ての議案に同意をいただきました。

第１号議案　　　令和元（平成３１）年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
　　　　　　　　の件
　　　　　　　　・・・・令和元（平成３１）年度事業の実施結果を統括して収支決算をま
　　　　　　　　　　　　とめた結果、当期末（令和2年3月31日現在）の正味財産期末残高
　　　　　　　　　　　　は136,410千円となり、前期末より19,899千円の減少となりま
　　　　　　　　　　　　した。

第２号議案　　　理事選任の件
　　　　　　　　・・・・今回は理事の改選期ではありませんが会社の人事異動に伴う変更
　　　　　　　　　　　　で、２名の理事が新しく選任されました。

第３号議案　　　監事選任の件
　　　　　　　　・・・・今回は監事の改選期ではありませんが会社の人事異動に伴う変更
　　　　　　　　　　　　で、１名の監事が新しく選任されました。

評議員、理事、監事名簿は以下のとおりです。（令和２年７月現在）

◆個別事業報告

（１）普及啓発事業
１）石油ガス販売事業者の構造改善推進事業に対する補助事業
本事業は、ＬＰガス販売事業者の流通構造改善の推進のため、系列を超えた波及効果が見込まれる事業等に要する費用を助成するもので、ホームページ、全国２カ所での公募説明会等により周知を図り､平成３１年４月２６日～令和元年５月２９日にかけて公募した結果、集中監視や見える化などの事業を中心に事業予算を上回る申請１６７件（うち７件取下げ）の申請を受けました。事前審査後、７月末の審査委員会において合計１１１件４８２百万円の交付決定を行いました。
交付決定後、計画変更により補助金交付額は、最終的に１１１件で４８１百万円となりました。事業内容としては、ＬＰＷＡの無線通信技術を活用したＬＰガスの見える化サービスを重点的に推進、集中監視システムや同システムを利用した新料金システムの構築等により、顧客重視、販売事業者の業務効率化への取組みが進展、経営基盤強化に寄与する取組の支援ができました。

２）石油ガス災害バルク等の設置に対する補助事業（平成３０年度補正）
大規模災害時等の電気や都市ガスの供給が途絶した際に、避難困難者が多数生じる施設や公的避難所、一時避難所となり得るような施設等のライフラインの途絶を未然に防ぐ体制を構築するため、石油ガス災害バルク等の設置に要する経費に助成するもので、ホームページ、全国１０カ所（令和元年５月８日～２０日、東京２回、福岡、広島、松山、札幌、名古屋、大阪、金沢、仙台）での公募説明会等により周知を図り、第１回公募（平成３１年４月２２日～令和元年５月３１日）、第２回公募（令和元年６月７日～６月２８日）を行い、申請４６件（うち４件取下げ）を受けました。事前審査後、令和元年７月上旬～８月上旬の４回にわたる審査委員会において合計４２件７７２百万円の交付決定を行い、最終的にも、そのままの件数、金額の補助金交付となりました。

３）石油ガス災害バルク等の設置に対する補助事業（平成３１年度）
上記、平成３０年度補正の事業と同様に全国１０カ所の説明会等により周知を図り、第１回公募（令和元年６月７日～６月２８日）、第２回公募（令和元年７月５日～７月３１日）、第３回公募（令和元年８月７日～８月３０日）を行い、申請２１９件（うち３６件取り下げ）の申請がありました。事前審査を実施後、令和元年８月上旬～令和２年１月中旬の１１回にわたり審査委員会を開催、１８３件２，２０５百万円の交付決定を行いました。
交付決定後の事業廃止１５件、交付決定の取り消し３件、大幅減額１件により、補助金交付額は、最終的に１６５件１，８８０百万円となりました。本年度は、発電機やＧＨＰなどの設置機器の調達等に大幅な遅れが生じるなど補助事業者に起因しない事由も多くみられましたが、一部に制度の十分な理解がないまま申請した案件もあり、制度に対する周知がまだ不十分な点があることが認識できました。
なお本予算では、災害バルク広報について、専門家のアドバイスの下、新たな手法による広報活動も実施しました。具体的には、危機管理産業展（令和元年１０月２～４日、東京ビッグサイト青海展示棟）に出展、広報用Ｗｅｂサイトを制作、危機管理産業展までに暫定版を立ち上げ、令和元年１１月１２日に完成させました。

４）石油ガス災害バルク等の設置に対する補助事業（令和元年度補正）
大規模災害時等の系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、避難困難者が多数生じる施設や公的避難所、一時避難所となり得るような施設やオートガススタンド等の社会的重要インフラの機能を維持するため、こうした施設に自家発電設備及びその稼働を確保するための燃料を備蓄する石油ガス災害バルク等の設置に要する経費に助成する事業が予算規模２，０８２百万円で確保され、令和２年１月末に国会で予算が成立しました。実施団体公募により、令和２年３月２５日付で当センターが実施団体として交付決定されましたが、年度末だったため、予算は繰り越され、実際の事業立ち上げは次年度となりました。

（２）国際協力事業
１）産油・産ガス国産業協力等事業
① ＬＰガス国際セミナーの開催
ＬＰガスに携わる産ガス国、消費国、調査機関等より、講演者を招聘し、「ＬＰガス国際セミナー２０２０」を令和２年３月３日～４日の両日に亘り､日経ホール（大手町）において開催する予定で準備を実施していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況を考慮した結果、２月１８日付で、国際セミナーをやむを得ず中止いたしました。

② 事前調整活動の実施
上記ＬＰガス国際セミナー事業の事前調整活動として、世界ＬＰガス協会が開催したオランダ・アムステルダムでのフォーラム（令和元年９月２５～２６日、世界１０８か国から、来場者２，０２８名が参加）と、前後に行われた会議等に参加し、前年度に開催したＬＰガス国際セミナー２０１９で提起された課題等を踏まえて、世界各国の関係者と広く意見交換を行い、上記国際セミナーの講演者候補の発掘と招聘活動を実施しました。

２）国際協力事業
平成２９年度から開始された（一財）海外協力人材育成協会（ＡＯＴＳ）が実施する「ミャンマーにおけるＬＰガス安全法制度構築事業」（経済産業省委託事業）の企画・実施に継続して参画、協力先となるミャンマー石油化学公社（ＭＰＥ）への専門家派遣や研修生受入事業に関し、資源エネルギー庁、高圧ガス保安協会等と協議・調整、その後の事業進捗をフォローしました。

（３）調査研究事業
１）石油ガス流通・販売業経営実態調査
① ＬＰガス販売事業者への調査
ＬＰガス販売事業者に、経営や小売販売の状況、ＬＰガス価格の透明性確保や消費者への情報提供の実態についてアンケートを行う事業で、今回は回答方法をＷｅｂ方式に限定し、全国ＬＰガス協会の会員全てに参加を呼びかけ、参加登録者にアンケート実施方法を案内しました。調査は令和元年９月２日～１２月２７日の期間で行われ、１，９５６件の回答が得られ、集計・分析の結果を報告書にとりまとめました。

② ＬＰガス懇談会の実施
事業者・消費者・行政等が一堂に会し、全国９か所ある各経済産業局の管内において、地方懇談会（令和元年８/２０北関東、９/３南関東、９/２５東北、１０/３近畿、１０/１６北海道、１０/２１四国、１０/３０中部、１１/８中国、１１/２５九州・沖縄）を実施した。本年度は、前年度に続き、テーマに基づく討議方式とし、料金透明化・取引適正化と災害対応の２つのテーマで意見を交わしました。当センターが情報提供側に回り、議事進行を学識経験者委員に依頼したことにより、議論の論点整理がわかりやすくなり、消費者委員・事業者委員間において、より踏み込んだ質疑応答を行うことができました。また、紙媒体ではなくタブレットによる資料閲覧を行い、災害バルク広報に関する動画を視聴してもらうなど情報提供の改善ができました。

③ ＬＰガス講習会の実施
全国各地の消費者団体、事業者団体、地方公共団体、教育機関等からの要請により、ＬＰガス関連の災害時の有用性や取引上の課題・問題点などについて、ＬＰガス講習会の２０件以上の開催を目標としていたが、１５件を実施した後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、その後の実施が困難となり中止することとなりました。なお、本年度は災害バルク導入補助金事業との連携で、導入先の運用の円滑化等を目的とした講習会も実施しました。

④ 情報普及活動の実施
普及啓発のため、本年度もＬＰガスガイドを改訂・作成、ホームページに掲載し、広く情報発信を行いました。ＬＰガスガイドは、他の広報事業にも活用しやすいように、ＬＰガスの基礎的物性や環境特性、供給・流通事情、使用機器、災害強靭性、安全対策、料金・取引などの解説をビジュアル化し、活用をしやすい内容とするもので、前年度のものを活かし、データ等を最新のものに更新、ホームページに掲載しました。

（４）技術開発事業
ＬＰガス利用環境・技術動向調査等
脱炭素化を巡る内外の環境政策の動向や、ＬＰガスの特性を生かしたＬＰガス利用拡大につながる国内外の技術動向について、関係団体等と連携、情報収集を実施した。

（５）広報活動
１）ＬＰＧＣ講演会の開催
第３回「ＬＰＧＣ講演会」を令和元年１１月１４日、ＡＰ新橋において開催、賛助会員を中心に約１４０名の参加を得ました。
本年度も２つのテーマを設定、第１部「国際エネルギー情勢とエネルギー政策」と題し、経済産業省資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官金子知裕氏にご講演を、第２部「災害対策の現状とＬＰガスの役割」と題し、経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策室長　茂木正氏と、岐阜市教育委員会事務局社会教育課岡本貴広氏にご講演を頂き、当センターからも災害バルク導入補助金の運用状況と広報戦略について情報提供、参加者から好評を得ました。

２）広報資料の作成・掲載
当センターの組織体制や事業などの状況を紹介する広報資料を作成し、ホームページに掲載しました。

３）ＬＰＧＣＷＥＢ通信の配信
メールマガジン「ＬＰＧＣＷＥＢ通信」を作成し、賛助会員及びＬＰガス関連団体等に毎月配信しました。

４）その他活動
当センターの組織体制や事業などの状況について、お知らせを適時適切にホームページに掲載し、一般への情報公開を継続して実施しました。
また、ＬＰガス関連団体の会議等に参加、情報収集に努めつつ、当センターの事業についての広報活動を実施しました。

（総務部）