中部地方LPガス懇談会の概要

１０月２１日開催の四国地方に続き、１０月３０日に中部地方ＬＰガス懇談会（対象県：愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県）を開催しましたので、概要を報告します。　議事進行と総括コメントは、中部地方における本年度の学識経験者委員として名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻の渡辺研司教授にお願いしました。渡辺教授は、東日本大震災を契機に危機管理を研究され、国土交通省中部地方整備局を事務局とする「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」の学識経験者委員を務めるとともに、国や自治体が諮問する数々の機関に携わる有識者であり、今般新たにＬＰガスについてご意見いただくこととなりました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する。（３）テーマ　①料金透明化・取引適正化の現状について　　　　　　　②ＬＰガスの災害対応能力について（４）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　有識者委員…………知見を有するＬＰガス業界関係者等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界関係者等
２議事の概要
（１）開会挨拶
中部経済産業局　資源エネルギー環境部燃料課　松宮正宏課長
近年自然災害が頻発し、昨年の胆振東部地震では北海道全域でブラックアウトとなったが、ＬＰガスが分散型エネルギーとして発電等で活躍し、災害時の「最後の砦」であることが立証された。南海トラフを震源とする大地震発生の確立が高いとされる当地域においても、同様の役割が期待される。　また、昨年の集合住宅入居者に対する調査で、回答者の７割がＬＰガス料金は高いとの認識であるとの結果となったが、エネルギー間の競争が激化する中、販売事業者は液石法省令やガイドラインを順守し、ＬＰガスが消費者に選ばれ国民生活を支えるエネルギーの一翼を担うべく活発に意見交換願いたい、と述べました。
（２）懇談
議事進行：名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻　渡辺研司教授
テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状について」
説明：資源エネルギー庁資源･燃料部石油流通課　直井雄基企画係長
エネルギー自由化となった現在、元々自由料金であったＬＰガスは他エネルギーと比べて料金情報が不足しているとの状況から、契約前、契約時、契約中、契約終了時の各段階における料金透明化・取引適正化についての課題と、これらに対する法的措置のこれまでの経緯について、説明がありました。　また、本年度のＬＰガス懇談会においてタブレット端末による資料閲覧を行っていることに触れ、行政手続きの電子化が進んでいる中、ＬＰガスも同様であり、液石法の１４条書面も消費者が承諾すれば電子媒体による交付を可能とする政省令改正を進めており、パブリックコメントの募集を予定している、としてペーパーレス化の推進について説明がありました。　消費者支援ネットワークいしかわ理事・事務局長の青海委員からは、関連組織の日本生協連による「わが家の電気・ガス料金調べ」の本年度調査結果を参考例に、ＬＰガスの料金水準が都市ガスに比べ高く、自由料金であることの認知度が低い、料金内訳の明示、ホームページによる料金メニューが示されていない等の傾向が示され、国による措置の浸透が不十分との現状を訴えました。さらに同氏は、石川県消費生活センターへの相談事例をもとに、賃貸住宅の物件情報にＬＰガス料金情報を記載する仕組みの導入提案や、オール電化への切り替えが多い中、ＬＰガス設備撤去に関わるルール説明の徹底を願うとともに、消費者はオール電化に変える際もＬＰガス容器は残しておいて！とリスク分散を図ったエネルギー選択を提唱しました。　続いて、中部経済産業局資源エネルギー環境部燃料課の平山総括係長及び愛知県産業保安室の彦坂主査より、管轄内の立入検査においては、それぞれが連携し検査観点の均一化を図りながら実施している状況が示され、また彦坂主査からは、料金メニューの公表は義務化となっていないが、競争の観点から推進することが望ましい、と改善を求めました。　一方、事業者委員からは、店頭公表を含め公表率はほぼ１００％となったが（岐阜県ＬＰガス協会会長澤田委員、石川県エルピーガス協会会長山本委員）、ブローカーによる悪質な勧誘事例が紹介され（愛知県ＬＰガス協会専務理事牧委員等）、ブローカーは経済産業省所管の他県事業者によるものであり、各県ＬＰガス協会が受託する本省委託事業の「お客様相談所」で受け付けた意見を本省で集め書類化し消費者庁と議論する等により対応してほしい（三重県ＬＰガス協会会長中井委員）、と料金透明化に努めながらもブローカー対策に苦慮している現状が説明されました。　公表は進んでいるがホームページによるものがまだ少ないことに対し、消費者委員より県協会としてホームページを持ち各事業者の料金を掲載しては、との提案がありましたが（愛知県消費者協会会長吉田委員）、公正取引委員会より禁じられているので不可能であると事業者委員は回答しました（澤田委員、牧委員）。　また、料金公表は進めてほしいが、ＬＰガスは保安面で頼りになり経費が掛かることは理解できるので料金は現状の水準で良いのでは（岐阜県地域女性団体協議会副会長三輪委員）、団体の会合でＬＰガス料金は高いという話は出ない（三重県地域婦人団体連絡協議会会長梶田委員）、高いと思ったことがないし何に対して高いと言っているのかがわからない（富山県婦人会副会長原委員）、との意見もありました。　続いて当センターより、昨年の石油ガス流通経営実態調査の結果概要と本年度の調査方針について説明しました。この中で設備費用のＬＰガス料金への転嫁について触れていますが、消費者委員の一部から発出されたＬＰガス料金が高いとの意見は、設備費用を含む場合では？（澤田委員）、料金政策は透明化の延長線である部分と、新規参入者の営業の両要素があるので分けて考えるべき（中井委員）、として同費用を含む場合と含まない場合を別々に分析すべきとの意見がありました。　当センターとして、指摘のとおり整理が必要と受け止め検討することとしました。　議論は続き、消費設備費用がＬＰガス料金に転嫁されていることをあらためて知った（原委員）、悪質な消費者勧誘は高齢者がターゲットとなってしまう、また透明化と言っても理解力が低下する高齢者にはわかり辛いのでは？経済産業省は事業者の努力のみに委ねず達成時期を明確に改善に向けた早期の取り組みをお願いしたい（吉田委員）、等の意見に対し、直井企画係長は勧誘営業は違法ではないが好ましくはないので他省と協議の上取り組むこととし、また透明化の達成時期は現状明確化できないが、引き続き都道府県協会とともに方針固めを進めたい、と回答しました。　渡辺教授は、議論が尽きないが、引き続き消費者委員からの叱咤激励をいただき消費者／事業者間のコミュニケーションを強化していきたい、またブローカー対策問題はさらに論点整理した上で諮ることとしたい、と意見交換が墳丘する中、テーマⅠ．を括りました。テーマⅡ．「ＬＰガスの災害対応能力について」
説明：資源エネルギー庁資源･燃料部石油流通課　直井雄基企画係長
昨今の多発する大災害で、ＬＰガスは一部の充填所で機器不全や容器流出があった以外は、二次災害、途絶等の大きな被害が無く、他の系統エネルギーに比べ災害に対する強靭な対応能力を有するので、ＬＰガスの災害バルクや発電機の導入を、補助金制度の活用及びＰＲの強化によりさらに充実させていくとの説明がありました。　また、国土強靭化計画においてもＬＰガスによる災害対応が織り込まれており、また令和２年度予算については今年度またはそれ以上の金額を要求中であり、確りと災害対応の軸にしていきたい、と述べました。　続いて、同補助金事業を受託する当センターより、補助金についての概要とこれまでの補助金によるＬＰガス災害バルクの導入状況、及び本年度の予算に対する応募の進捗状況について報告、東京ビッグサイトにて災害バルク等の実機を展示・出展した「危機管理産業展２０１９」（会期：１０月２日から４日）の模様や、１１月に公開する災害バルク専用ＷＥＢサイトについて案内した上、導入事例の動画を、タブレット端末上で数分間鑑賞いただき、災害時における実効性や必要性への理解を深めていただきました。　事業者委員からは、県ＬＰガス協会内に災害対策委員会及び中核充填所委員会を設置の上、中核充填所における防災訓練、炊き出し訓練の実施や、県や日本赤十字社と調達・協力協定する等により、南海トラフ地震等緊急時の生活レベル維持に備える状況や（中井委員）、県内では９２％の学校が避難所指定されているがその９９％がＬＰガス化されておらず避難所の品質向上が課題であることから、県内の議員を集め説明会開催を予定する（富山県エルピーガス協会会長東狐委員）等の活動状況が説明されました。　また、大阪北部地震でも今般の千葉における大規模停電でも、ＬＰガスエネファームが少なからず貢献しているはずだが、一部の自衛策の範疇として扱われニュースにはなっていない。しかしながら、間違いなく（ＬＰガスの）時代は到来しており、より一層のＰＲに努めていく必要がある（中井委員）、との意見もありました。　消費者委員としても、体育館の空調にＬＰガスによるＧＨＰが有効と聞き住民が声を上げていくべきと感じた、地元の会館や集会所にＬＰガスの発電機を導入したい（梶田委員）、地元公民館をオール電化にしようとした案件があったが自治会長に説明しＬＰガス導入に変更となった（原委員）等、ＬＰガスを支持し期待感を持った意見が多く出ました。
（３）総括コメント
名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻　渡辺研司教授
複雑な問題を抱えながらではあるが、官民ともに料金透明化・取引適正化に向け努力している、これに対し消費者も理解しようと努力しているが、まだ両者にギャップがあり、またその狭間で消費者が不利益を被っているのでは、との疑問が一部にあるのが現状である。しかしながら、ＬＰガスの強みは厳然として存在しており、それを踏まえて適正価格とはどういったものかを定義した上で、広報活動する必要がある。　災害対応については、新潟中越沖地震当時（２００７年７月）から主に産業ＢＣＰにおいて関与しており、ＬＰガスによる生産ラインや、ＬＰガスの都市ガスへの変換器の装備を推奨した経緯がある。コスト面で厳しいが、同地は災害多発地方なので平常時使用により災害時にコストが吸収されることで理解が得られた。一方当地区は、大災害の到来経験が少ないので同様とはならず苦労があると思うが、是非ＬＰガスの災害時の強みと同時に普段使いすることのメリットを広報し、導入推進してほしい。その結果、より強い供給責任が生ずるが、相当に訓練されている電力・都市ガスに見劣りしない体制、特に優先順位を含めたラスト1マイル供給を官民にて整えておく必要があり、そのためにはこのような懇談会で情報共有するとともに、より実践的な議論に入った上で、演習することが不可欠となる。地元への供給をコミットすることで、地元事業者の信用力が強化され、他県のブローカー排除につながるものと思われる。国、自治体、事業者、消費者の皆さんが、シャンシャンではなく是々非々で議論願いたい。初回ではあったが多くの気づきをいただき、またＬＰガスの良さを再認識した。色々な場面で宣伝広報させていただく、と当懇談会を総括しました。
◆開催風景

開会挨拶する中部経済産業局資源エネルギー環境部松宮課長、右は中部地方の行政連携状況を説明した同部資源・燃料課平山総括係長

ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状について説明する資源エネルギー庁　資源・燃料部石油流通課直井企画係長

関連団体の調査結果をもとに意見する消費者委員

地域の実情を報告し意見する消費者委員

自治体の取り組みを説明する愛知県防災安全局産業保安室彦坂主査及び中部地方各県担当者

料金透明化・取引適正化及びＬＰガス災害対応について取り組みを説明する事業者委員

進行及び総括コメントする渡辺教授
（広報室/野村晃久）