ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信　　Vol.56　　2018.11.12発行

平成３０年度 石油ガス災害バルク等の導入推進事業 災害バルク設置事例についてpart.3

平成３０年度は大阪府北部地震、中四国水害、台風２１、２４、２５号被害、北海道胆振東部地震等、広範囲にわたり、稀にみる大規模災害が多数発生した年となりました。災害に見舞われた皆様におかれましては心よりお見舞い申し上げます。 　当センターが国からの補助事業として実施している『災害バルク導入』に関して、全国より多数の問い合わせがきており、大規模な災害が発生したことで防災の意識がより高まってきていると感じます。大規模災害が発生し被災された時、その場にいる方たちは何をすればいいのか、何をしなければならないかという　『災害時の備え』を常日頃から心がけておくことも重要ではないでしょうか。 【災害バルク設置事例】 　商業施設（調剤薬局）の事例です。発電機、ＧＨＰを設置し不特定多数の避難困難者を受け入れることが可能です。この度の北海道胆振東部地震においては、全道停電という過去にない状況が発生しました。設置事例の滝川市は停電以外の被災はなかったとのことですが、停電で不安な日を過ごした中、発電機を設置していたことで地域住民に携帯電話の充電ができて大変喜ばれたとのことでした。申請要件として避難所としての行政の『認知』が必要となります。 　商業施設の皆様におかれましては、大規模災害時の『ＢＣＰ対策』にも有効活用できますので是非お取り組みいただけますようお願いいたします。 ※行政の『認知』とは、『避難所』として申請された場所が行政との協定書、覚書の他、ホームページや広報紙等で確認できるものであることを言います。 （画像をクリックするとＰＤＦファイルが開きます）

（助成事業室 災害バルク担当/根本・米田）