LPGC WEB通信：事業者向け講習会を開催（岐阜県大垣市・鳥取県倉吉市・香川県高松市）

今回は、一般社団法人岐阜県ＬＰガス協会西濃支部（野寺正明支部長）、一般社団法人鳥取県ＬＰガス協会（水谷(すいたに)正弘会長）及び一般社団法人香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）より要請を受け、講習会を開催しましたので、三講習会についてご案内します。テーマは三講習会とも、今般経済産業省により示されたＬＰガス料金透明化に向けた液石法省令等の改正（６月１日施行）及び取引適正化ガイドライン（２月２２日制定）について説明するとともに、料金透明化に伴う独占禁止法上の注意点について概説するとの内容で、会員事業者を対象に、岐阜県協西濃支部はこの４月の同支部総会後に、６月には鳥取県協が保安講習会として、香川県協は単独のセミナーとしてそれぞれ開催しました。

岐阜県ＬＰガス協会西濃支部講習会々場（大垣市ロワジールホテル）

鳥取県ＬＰガス協会講習会々場（倉吉市㈱新日本海新聞社中部本社）	香川県ＬＰガス協会講習会々場（高松市香川地域職業訓練センター）
この三講習会の講師については、昨年2月~４月に開催された、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ（座長東京理科大学大学院橘川武郎教授）において学識経験者委員を務められた、甲南大学法科大学院土佐和生教授にお願いしました。このワーキンググループでの審議結果が、今般の国の措置に至っています。土佐教授は、経済法・独占禁止法・政府規制と競争政策・公益事業法を研究分野とされ、エネ庁の受託事業で当センターが主催する「近畿地方液化石油ガス懇談会」では、平成１６年より１３年に亘り学識経験者委員として総括していただいています。講習会では、まず当センターより今般の国の措置に至った経緯の説明と土佐教授のご紹介を行い、土佐教授の講演に入りました。土佐教授は、６月１日に施行された改正液石法省令等及び関係法令の遵守に加え、２月２２日に施行された事業者が取り組むべき事項をまとめた取引適正化ガイドライン、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」の意義と概要についての説明の後、料金透明化を進める過程如何では事業者の共同行為が不当な取引制限等に該当し、独禁法違反となるおそれもあることから、独禁法上注意すべき具体的事項について過去の実例や景品表示法にも触れつつ説明されました。エネルギー自由化時代を迎え、消費者から選ばれるエネルギーとなり業界の更なる発展のためにも、ＬＰガスの料金透明化と取引適正化を更に進めることが極めて重要であると、事業者に熱いエールを送り締めくくられました。

甲南大学法科大学院　土佐教授
(ご参考)　LPGC WEB通信 2016年8月Vol.29 土佐教授特別寄稿「10年余に亘る近畿地方液化石油ガス懇談会の軌跡が示す消費者目線の変容」 http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201608contents1.html
講演終了後、鳥取県協及び香川県協では、料金メニュー設定に関する不明点について各事業者に応えるべく、事務局からの連絡事項として、実際に料金メニューを設定する際の注意事項等について、正に独禁法に触れないように注意しながらの説明がありました。一般社団法人全国ＬＰガス協会においても、全国各地で同様の説明会を実施されているとのことです。エネルギー自由化時代に、ＬＰガスが消費者から信頼され選択されるエネルギーとなるために、今般のＬＰガス料金透明化・取引適正化措置への対応が着実に進行し、ＬＰガス事業の健全な発展に資することを期待します。

岐阜県ＬＰガス協会西濃支部での講習会の様子

熱弁をふるわれる土佐教授（鳥取県ＬＰガス協会講習会）

熱心に聴講される事業者の皆様
□講習会の概要

□講習内容
１．液石法省令等改正、新指針施行までの流れについて　　　　　　　　（エルピーガス振興センター　広報室　野村）　　　２．ＬＰガス料金の透明化に向けた省令等の改正、取引ガイドラインについて　　　　　　　　（甲南大学法科大学院　土佐教授）
（広報室/野村晃久）