LPGC WEB通信：平成２８年度液化石油ガス地方懇談会を振り返って

　本年度の地方懇談会は、これまでの懇談会における課題、ＬＰガス政策に係るテーマで懇
談できているか、主に消費者委員を中心に十分な意見表明、双方向の懇談が行われている
か、懇談内容の固定化が起きていないかなどの観点から、懇談会参加者の追加、各委員によ
る説明・意見表明の時間や進め方の見直しを大幅に行い、効果的な懇談になるよう努めまし
た。

１　前年度からの見直しポイント
⑴テーマ設定
　本年度の懇談会は、経産省からの基調講演がLPガス政策全般ではなく、「ＬＰガスの料金
透明化等に向けた取組」であったことから、このテーマに関する消費者委員、事業者委員の
意見表明準備を、事務局から関連する情報を提供しつつ求めました。
　なお、３年計画の３年目の事業という制約から、過去２年間設定していた消費者委員の意
見表明テーマ「地域を支える頼れるＬＰガスへの期待」、事業者委員の意見表明テーマ「Ｌ
Ｐガスの地域密着型産業としての地域貢献への期待」はそのままとし、これらに関する意見
表明を適宜求めました。

⑵委員の追加・変更
　メインテーマ「ＬＰガスの料金透明化等に向けた取組」に関連して、経産省の液化石油ガ
ス流通ワーキンググループに参加された事業者委員、学識経験者委員の参加、関連する調査
を本年度実施した日本生協連の各地方組織から消費者委員の参加を求め、プレゼンやコメン
トを求めました。
　このため、従来からの各都道府県１名の消費者委員と事業者委員という枠にとらわれずに
委員を構成し、学識経験者の委員の変更も行いました。

⑶時間配分・進め方
　全体３時間を基本として、参加メンバー数の違いなどを踏まえつつ、追加テーマ「ＬＰガ
スの料金透明化等に向けた取組」に関連する懇談時間を設定、意見表明を消費者委員から行
ってもらうことを基本としました。
　また、全体時間の制約から、従来実施していた事業者委員からの資料に基づく説明・意見
表明は行わないこととし、消費者から関連した質問・意見表明を受けて回答する形での発言
を求めました。

⑷その他（FRP容器の展示）
　前年の地方懇談会における経産省の説明でもFRP容器の説明はありましたが、その際、消
費者委員から実際に見たことがない、お住いの地域に普及には時間がかかるなどの反応があ
ったことから、本年は実際のFRP容器を会場の一角に展示、休憩時間や会議終了後に実際に
触れられるようにしました。

２　得られた効果
　当初、メインテーマ「ＬＰガスの料金透明化等に向けた取組」に関連する消費者委員から
の発言は、一部の高い関心を持つ消費者委員以外、多くのコメントをもらえないことが懸念
されました。しかし、実際に上記の方法により懇談した結果、多くの消費者委員から、自分
自身はLPガス料金に必ずしも不満はないものの、本件に関する認識を新たにした、今後はこ
うした実態を所属する団体メンバーと共有し、消費者側から事業者への働きかけが行われる
ことも重要である、との発言もあり、一定の成果が表れつつあります。

　一方、事業者委員もこれまでの型にはまった答えではない実態に即した説明、率直な意見
表明が行われ、本件では、消費者への丁寧な説明による理解増進が重要なことが、改めて実
感されているような懇談会となりました。

　また、学識経験者からは、自由化時代にLPガスが選ばれるエネルギーとなるために、事業
者は、消費者への価格やそれ以外のLPガスの効用を含めた丁寧な対話が必要であること、消
費者はそうした事業者の対応の良否を見極める目が必要なこと、消費者団体や自治体にはこ
うした健全な取引をサポートするための活動強化など、こうした懇談会などの情報共有を通
じた関係者の適切な役割発揮を期待・強調するコメントが得られました。

　FRP容器については、消費者委員からその普及への期待が多く表明される一方、事業者委
員からは保安規制の見直し、容器やその充填・検査などの諸費用の経済性を懸念するコメン
トも得られ、休憩時や会議終了後実際に触れる関係者も多くみられました。

３　今後の課題
　本年度の懇談会は、多くの成果を得られたものの、その役割には更なる期待があることが
明確化してきたため、次年度も当事業を受託すべく準備する中で、次の課題について検討す
べきと考えています。

　① LPガスの政策や産業の流れ等を踏まえ時宜に合ったテーマ設定
　② このための適切な情報提供者の参加
　③ より消費者委員側からの議論を活発化させるための消費者委員の選定
　④ 自治体の懇談への積極参加策

等々、より一層の意見交換活性化により、消費者・事業者・行政が一体となって健全なLPガ
ス産業の発展を目指す懇談会を企画して参ります。

（ご参考）　本年度各地方懇談会の概要（LPGC WEB通信掲載順）
１．北関東・南関東地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201609contents3.html

２．北海道・東北地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201610contents4.html

３．近畿・中部地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201611contents1.html

４．四国地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201612contents2.html

５．中国地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201701contents3.html

６．九州地方
　http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201702contents3.html

（広報室/野村晃久）