LPGC WEB通信：新年のご挨拶


		一般財団法人エルピーガス振興センター理事長　増田　宰

新年あけましておめでとうございます。旧年中はエルピーガス振興センターの事業活動にご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。　さて、平成26年４月の第四次「エネルギー基本計画」において、ＬＰガスは災害時等有事の「最後の砦」と明記され、平成27年７月の「長期エネルギー需給見通し」においては、独立した一次エネルギーとして明確な位置づけがなされました。その後の経済産業省の審議会報告において、ＬＰガス産業の目指すべき道筋や目標、課題も示され、電気の小売全面自由化が始まり、都市ガスがまもなく始まるというエネルギー間競争時代を迎えた中、当センターは、政策的方向性に沿った形でＬＰガス産業の課題を解決するべく、引き続き事業に取り組んできております。　米国からのシェール由来ＬＰガスの輸入が更に増加、ついに我が国の総輸入量に占める割合が２５．６%（平成２７年度）と最大になり、パナマ運河拡張も完工いたしました。当センター主催のLPガス国際セミナーでも、昨年は過去最大の６４７名の方々にご参加いただき、引き続き供給面での多様化・安定化は進行、需要面ではアジア諸国の需要増大がさらに進み、産消対話の重要性は増々高まってきております。　今年もＬＰガス国際セミナーを３月７日～８日に大手町の日経ホールで開催いたします。テーマは「成長を続けるＬＰガス市場～新たな可能性と未来への挑戦」といたしました。内外の関係者が一堂に会し、ＬＰガスの国際市場動向、産ガス各国の現況、また海運の状況や、先進諸国・新興国での需要動向など、幅広い分野で情報交換を進め、関係諸国との友好を深めてまいります。多数の関係者のご来場をお願いいたします。　昨年も、全国９ヵ所で実施しました「液化石油ガス地方懇談会」においては、「ＬＰガスの料金透明化等に向けた取組」と題して経済産業省からのプレゼンを、事業者や消費者の方々からも料金透明化や取引適正化に係る様々なプレゼンやご意見をいただき、大変熱のこもった懇談を進めてまいりました。エネルギー自由化時代において選択されるエネルギーとして、ＬＰガス事業者にはより一層の努力が求められ、消費者にもより一層の関心を持っていただく必要があることが確認されました。また例年の通り、消費者代表の皆様から、ＬＰガス事業者の地域での貢献や災害対応などに対して高い評価を受けつつ、日頃の情報提供不足について、改善を求めるコメントもいただいております。新年度におきましても、消費者とＬＰガス販売事業者の信頼関係を一層高め、災害時はもとより平時から頼りになるＬＰガスを理解していただく場として、「地方懇談会」や「講習会」を一層充実してまいります。　販売事業者調査につきましては、定点観測的な販売事業者の経営実態の調査に加えまして、昨年度に引き続きＬＰガス料金体系や開示方法、低廉化の取り組み状況、充填所の災害対応状況や、需要家における災害時対応備蓄の状況などを調査しておりますが、結果につきましては、新年度に改めてご報告いたしたいと思います。　また、ＦＲＰ容器の普及のため、消費者の使用上の問題点を抽出し、その対応策を検討、ＬＰガス販売事業者による保安管理体制の在り方を検討する石油ガス地域流通事業モデル実証事業については、実際にＦＲＰ容器を消費者に利用していただき、その消費者へのアンケートを実施、ＦＲＰ容器や質量販売に関する事業者へのヒアリング、ＦＲＰ容器の使用に関心を持たれているユーザー関連の事業者団体との意見交換などを進めてきております。これも結果につきましては、新年度にご報告いたしたいと思います。　当センターの国際・広報・調査研究など各事業の成果につきましては、会員向けメールマガジン「ＬＰＧＣ　ＷＥＢ通信」の配信や、秋季にその内容をご披露する会を開催し、関係者の方々にご報告いたしたいと思います。皆様の事業活動の一助になれば幸いです。　本年も、エルピーガス振興センターの各事業へのご理解とご支援をお願いし、ＬＰガス業界の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。