LPGC WEB通信：平成２８年度　第一回理事会開催報告

一般財団法人エルピーガス振興センターの「平成２８年度第一回理事会」が、去る６月６日に開催されました。理事会では、平成２７年度事業報告及び決算報告及び公益目的支出計画実施報告の件、理事選任の件、監事選任の件、評議員選任の件及び定時評議員会招集の議案を審議し、全会一致で承認をいただきました。　また、６月２４日に「平成２８年度定時評議員会」が開催され、松澤理事長の挨拶後、下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認され、滞りなく終了致しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記第１号議案　平成２７年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の件　平成２７年度事業の実施結果を総括して収支決算をまとめた結果、当期末（平成28年3月　31日現在）の正味財産期末残高は236，586千円となり、前期末より32，833千円の減少　となりました。第２号議案　理事選任の件　今回は理事の改選期ではありませんが会社若しくは団体の人事異動に伴う変更で、８名の　理事が新しく選任されました。第３号議案　監事選任の件　今回は監事の改選期ではありませんが、監事より辞任の申し出があり、新しく1名監事が選　任されました。第４号議案　評議員選任の件　今回は評議員の改選期ではありませんが、日協の役員体制に異動があり、それに伴う変更　で、1名の評議員が新しく選任されました。 ◆平成２８年７月４日の理事会（書面決議）で新しい理事長が選定されました。　理事長・・・増田　宰 ◆新役員（平成２８年７月４日）

【評議員】５名
北嶋　一郎	一般社団法人全国ＬＰガス協会	会長
谷本　光博	一般社団法人全国ＬＰガス協会	副会長
松澤　純	日本ＬＰガス協会	会長
山本　一徳	日本ＬＰガス協会	副会長
市川　祐三	高圧ガス保安協会	会長

【理事】２３名
増田　宰	アストモスエネルギー株式会社	代表取締役社長
嘉村　潤	一般財団法人エルピーガス振興センター	専務理事
酒井　泰	岩谷産業株式会社	執行役員　マルヰガス部長
小川　常司	株式会社ジャパンガスエナジー	取締役　常務執行役員
松山　真裕	全国農業協同組合連合会	燃料部長
佐藤　靖	東京ガス株式会社	原料部原料調達第二グループマネージャー
布施　俊郎	伊丹産業株式会社	取締役　ガス事業部ＬＰガス部長
林田　弘	伊藤忠エネクス株式会社	執行役員　電力・ガスグループホームライフ部門長
七五三木　文夫	株式会社サイサン	取締役　上席執行役員埼玉支店　支店長
越後屋　学	ミライフ株式会社	取締役　経営本部長
小栗　勝男	株式会社ＴＯＫＡＩ	代表取締役社長
小宮　健司	東京ガスエネルギー株式会社	代表取締役社長
梶野　哲也	日通商事株式会社	執行役員　ＬＰガス部長
川上　順	株式会社ミツウロコ	取締役　営業統括部長
田中　敏雅	一般社団法人全国ＬＰガス協会	常務理事
秋元　耕一郎	一般社団法人全国ＬＰガス協会	副会長
赤松　幸雄	一般社団法人全国ＬＰガス協会	理事執行役員
尾崎　義美	一般社団法人全国ＬＰガス協会	理事
藤岡　傳	一般社団法人全国ＬＰガス協会	理事
榎本　正徳	一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会	専務理事
白石　泰一	鹿島建設株式会社	土木営業本部　副本部長
池内　義彦	大成建設株式会社	土木営業本部　統括営業部長
伊藤　浩吉	一般財団法人日本エネルギー経済研究所	研究顧問

【監事】２名
藤原　祥夫＊	ＥＮＥＯＳグローブ株式会社	取締役　常務執行役員
八代　昇彦	ジクシス株式会社	人事総務本部　人事総務部長
＊正しくは示に羊

平成２７年度事業報告
個別事業報告（１）技術開発事業バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査　ＬＰガスを混合することによるバイオマスエネルギーの有効利用に関する国内外の動向をフォローするとともに、日本ＬＰガス協会／バイオ燃料専門小委員会に参加し、報告及び意見交換を行った。（２）調査研究事業石油ガス流通・販売業経営実態調査　ＬＰガス業界の取引の適正化を図るとともに、料金構造の改善や消費者への情報提供のあり方、災害時におけるＬＰガスの活用方法について検討するための基礎資料の一助とするため、下記の調査を実施した。　ＬＰガス販売事業者の経営環境や小売販売状況の実態の把握に加え、地域におけるＬＰガスの拠点である充填所事業者の取引の実態、コスト構造について、ＬＰガス販売事業者（10,000事業者）及びＬＰガス充填所事業者（200事業者）を対象に、アンケート調査（回収率：ＬＰガス販売事業者３４％、ＬＰガス充填所事業者６３％）及びヒアリングを実施した。　また、災害時にその機能を維持する必要のある施設における燃料備蓄の状況を調べるため、病院、学校、自治体（5,000事業者）を対象に、災害時に活用を予定しているエネルギー、備蓄燃料の種類や非常用発電機の有無、災害時の活用法等について、アンケート調査（回収率：４０％）やヒアリングを行い、分析結果の取りまとめを行った。（３）普及啓発事業石油ガス流通合理化調査　ＬＰガスの取引の適正化を図るため、生活現場における消費者の問題意識の把握に努め、適時適切な情報の提供と安全安心な利用の推進について周知と啓発を行った。　１）石油ガス講習会の実施　　　　全国各地の消費者団体、地方自治体、事業者団体等へ開催案内を送付し、各団体の　　　要請によりＬＰガス講習会を計２５回実施した。ＬＰガスについて知識のない方も含　　　めて、より一層理解を深めていただくため、基礎から分かりやすい説明を心掛けた。　　　申込みテーマとしては「ＬＰガスと防災」「災害に強いエネルギー」「ＬＰガスの基　　　礎知識及び相談事例について」に多くの要望が寄せられたが、とりわけ消費者団体よ　　　り要請を受けた「電力・都市ガス料金自由化を踏まえたエネルギーのあり方とその中　　　でのＬＰガスの役割」に関する講習会では、幅広いエネルギー政策に見識を有する有　　　識者を講師に起用し、消費者目線での疑問に応える工夫をした。　　２）情報普及活動の実施　　　　啓発のための各種刊行物を作成、配布するとともに、ホームページに掲載し、広く　　　情報発信を行った。　　　・「ＬＰガスのある暮らし」災害対策編　家庭のライフラインエネルギー・普段から　　　　備えて使うＬＰガス　　　　平成２７年８月　３６万部発行　　　　全国約６,１５０箇所の消費者団体、地方自治体等へ送付　　　・「ＬＰガスガイド」　平成２８年３月　ホームページに掲載　３）石油ガス懇談会の実施　　　　事業者・消費者・行政等に出席していただき、全国９経済産業局管内（関東２ヵ所、　　　九州及び沖縄を合同開催、計９ヵ所で実施）において、石油ガス懇談会を実施した。　　　　第４次エネルギー基本計画におけるＬＰガスの位置づけ、経産省審議会でのＬＰガ　　　ス産業の課題、対応への方向性の議論等を踏まえ、消費者と販売事業者の信頼関係を　　　より一層深めるべく、ＬＰガスの流通や取引等の諸問題について消費者の問題意識を　　　共有化し、議論の中で関係者相互の理解増進に努めた。　　　　消費者委員には、地域を支える頼れる存在としてのＬＰガス事業という視点で、Ｌ　　　Ｐガス販売事業者との取引、災害対応への期待、広報活動のあり方等、事業者委員に　　　は、地域密着型産業としての地域貢献の視点で、消費者への取引情報等の提供、災害　　　対応への取り組み強化、広報活動等をテーマに、それぞれ報告していただき、活発な　　　意見交換を促した。（４）国際協力･交流事業　１）産油・産ガス国産業協力等事業　　　①国際セミナーの開催　　　　　ＬＰガスに関わる産ガス国、消費国、調査機関、海運関係や世界ＬＰガス協会等　　　　の国内外１４の関係会社・機関より講演者を招へい、「ＬＰガス国際セミナー２０　　　　１６」（於：東京プリンスホテル）を平成２８年３月３日～４日の両日に亘り、過　　　　去最多６４７名の参加の下、開催した。　　　　　今年度は、「成長を続けるＬＰガス市場～新時代に引き継ぐものと新たな挑戦」　　　　をテーマとし、国内外のＬＰガス関係者による発表と活発な質疑が行われた。中で　　　　も、基調講演で「米国のＬＰガス輸出は、世界のＬＰガス供給増加の太宗を占め、　　　　米国の２０１５年の輸出量が倍増、中東からの輸出も堅調な中、新規のＬＰガス供　　　　給を吸収するのはアジアとなっている」との需給の現状が説明された。低迷する石　　　　油価格の環境下でも続くこの動向を基本として、各講演者から様々な観点からの講　　　　演が披露され、大きな関心が示された。日本側からも、日本国内で蓄積された「保　　　　安技術」と「品質管理」が引き継ぐべき財産であることを、ＬＰガス需要の伸びが　　　　期待されるアジア新興国向けに発信し、また機器類、技術、ノウハウをアジア新興　　　　国にパッケージ化して展開することの重要性にも言及した。　　　　　今回のセミナー参加者のうち、海外からの参加者の評価が高く、全体の満足度も　　　　８２．４％と、引き続き有益な情報交換の場として確立していることが確認され　　　　た。　　　②事後対話事業　　　　　平成２７年６月、ＩＨＳのアジアセミナー（シンガポール）と１０月の世界ＬＰ　　　　ガス協会のフォーラム（シンガポール）に参加した。　　　　　ＩＨＳのアジアセミナーの参加者は約１５０名で、米国シェールガス由来のＬＰ　　　　ガスの輸出増大とアジア市場の需給バランスが主な内容であった。各国参加者との　　　　対話を実施し、併せて国際セミナーへの招へい活動も行った。　　　　　世界ＬＰガス協会のフォーラムでは、アジア・大洋州、欧州、米国、中東、アフ　　　　リカ諸国等から７６カ国、１５００名以上の参加があった。フォーラムに併設され　　　　たブース展示会場には８１ブースが出展、日本からは３社が出展した。本フォーラ　　　　ムでは、ＬＰガスに関する上流部門動向、配送改革、技術情報、新事業機会などの　　　　分野別テーマに従って、発表と熱心な質疑応答が繰り返され、最新情報に触れるこ　　　　とができた。また、各国参加者との対話を実施し、国際セミナーへの招へい活動も　　　　行った。　２）国際協力事業　　　　韓国ＬＰガス協会等から日本のＬＰガス消費に関して問い合わせがあり、関連団体　　　の協力を得て回答した。また国内供給機器メーカー等の依頼で、海外のＬＰガス企業　　　を紹介し会談を手配、あるいはいくつかの国の需給状況データの提供を行った。　　　　平成２８年３月３日～４日、オール・イベンツ・グループ社（シンガポール）主催　　　のアジアＬＰＧサミットが国際セミナーと同会場で開催され、サミット参加者による　　　二次基地見学の調整、一部講演者の手配、展示会準備等の運営協力を行った。（５）広報活動　１）研究成果発表会の開催　　　第２５回研究成果発表会を平成２７年１０月９日、千代田区内幸町イイノホール＆カ　　ンファレンスセンターにおいて開催し、１５５名の参加を得た。　　　一般財団法人日本エネルギー経済研究所　常務理事／小山堅氏から「国際エネルギー　　情勢とＬＰＧ」と題する特別講演、また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機　　構上席研究員╱伊原賢氏から「シェールガス革命とＬＰガスマーケットに与える影響」　　について特別講演を行っていただいた。　　　当センターからは、平成２６年度の国際協力事業、調査研究事業の成果を中心にＬＰ　　ガス関係者に発表した。　２）広報冊子の配布　　　当センターの最新の組織体制や事業などの状況を紹介する広報冊子「ＬＰＧＣ２０１　　５－２０１６」を作成し、広く関係者に配布した。　３）ＬＰＧＣＷＥＢ通信の配信　　　メールマガジン「ＬＰＧＣＷＥＢ通信」を作成し、賛助会員及びＬＰガス関連団体等　　に広く配信した。　４）その他活動　　　当センターの組織体制や事業などの状況についてホームページに掲載し、一般への情　　報公開を行った。　　　また、ＬＰガス関連団体の会合等に参加、情報収集に努めつつ、当センターの事業に　　ついての広報活動を行った。
（総務部/畑中耕一）