LPGC WEB通信：【特別寄稿】九州地方液化石油ガス懇談会の10年を振り返って


福岡大学　商学部　教授　笹川　洋平　氏
平成28年熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたしますとともに、被災された人びとにお見舞い申し上げます。併せて、1日も早く日常の生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。　私は、平成17年度から今日（平成27年度）に至る11年間にわたり、一般財団法人エルピーガス振興センターが実施している「九州地方液化石油ガス懇談会」（以下懇談会という）の学識経験者委員として参加している。この懇談会は、地域のエルピーガスの消費者並びに業界・行政の関係者に参加を呼びかけて毎年1回の頻度で開催されるものである。主たる参加者は、九州経済産業局、資源エネルギー庁、九州各県エルピーガス協会代表者、各県の消費者代表者、卸売業界と関係する各県の行政関係者である。当懇談会の議題は、エルピーガス需給動向、エルピーガス使用上の保安・安全対策の啓発、エルピーガス流通の合理化の取り組み、消費者との公正な取引の在り方等、その議題は広範囲にわたっている。　そしてLPガス業界の代表委員（各県LPガス協会員）は、当懇談会を通して自らへ注がれる社会の目を意識し、自らが自由競争の担い手であると同時に、公正・公平な価格形成の責任ある担い手として、さらにはエネルギーのベスト・ミックスという国家、国民的見地から自らのLPガス事業を再認識し、社会的重責を自覚する上での格好の場として、当懇談会の存在を認識してもらいたいと考えている。
当初、私の専門は流通論であり、LPガス業界についてほとんど何も知らない状態で懇談会の委員をお引き受けした。当初は、中小事業者の経営のお話をすればよいのかなと考えていたが、懇談会の出席に備えて予習を兼ねてＬＰガス業界のことを勉強してみると、都市ガスや電気と違って料金は一般の取引分野と同じ自由料金制で供給されていることや、販売店と消費者のトラブルが多い業界であること、それにもかかわらず分散型ガス体エネルギーとしては先進的ガス機器の開発力など将来性が有望である業界であることを知って興味をひかれていったことを記憶している。　以下は、過去10年間における懇談会において交わされた消費者委員とLPガス協会委員の意見交換のトピックとその大まかな内容を私の言葉でまとめたものである。10年間の懇談会で交わされた内容は本当に広範囲にわたっており、ここで取り上げるトピックはごく一部であることをお断りしておきたい。同時に、この10年の間にわが国は大きな災害を幾度か経験し、困難な状況からの復旧・復興に取り組む中でＬＰガスは「災害時の最後の砦」として評価を向上させており、結果としてＬＰガス事業に関係する人びとの意識も、公器としてのＬＰガス事業、その社会的責任の在り方に業界として積極的に対応しようとする高い意識が感じられる業界である点にも言及するつもりである。 ◆ＬＰガス料金と消費者の不信感　一般論としていうと、ガス料金は水道、電気と同じく生活ライフラインの１つであるから公共料金、すなわち認可制の全国（あるいは地域）一律料金だと理解されているのが大方の見方だろう。しかし、過去10年間の九州地方液化ガス懇談会に学識委員として出席させもらった印象としては、消費者に対するLPガスの基本的な取引の情報が十分に周知されていないことである。その結果、都市ガスや電気と同じく人びとの生活（インフラ）をなすエネルギーであるにもかかわらず、LPガスは公共料金でないことや、割高感があることから、不満足感を高じさせてしまうのではないだろうか。　それだけではない。消費者がLPガスの料金体系など質問をしても書面をみろといわんばかりの対応で、丁寧に対応されないというのも毎度、消費者委員から聞かれる声である。LPガス料金が自由料金であるべきか、公共料金であるべきかの議論は区々あるかと思うが、いま取り組むべき課題はLPガス料金の正確な情報提供とその周知徹底をはかることであろう。消費者の誤解と不信感は、10年前と比べて状況が改善されているようには残念ながら感じられない。他方、料金表を戸別配付し請求書を基本料金と従量（使用ガス量）部分に別々に記載する販売店や、機器、配管費用についても、請求書に別段で記載する3部料金制を採用する販売店など、請求内容をできるだけ明確化するための努力を惜しまない販売店もあると聞くが、残念ながら少数派という印象を持っている。　消費者の料金に対する不信感をなくすためには、LPガス販売事業者が消費者との個々の契約関係のレベルで自店の料金体系を丁寧に説明、徹底周知する以外にはなくすことはできない。LＰガス販売店は個々の消費者と向き合って契約内容の説明責任を地道に果たす以外には方法はない。国や県、市町村などの行政やエルピーガス振興センター等の民間団体の業界の近代化へ向けた種々の取り組みが有効性を発揮できるのは、個々の取引関係が透明性をもっているからである。　その意味では、LＰガス料金にも都市ガスや電気と同じく「原料費調整制度」を採用する販売店も登場していることは注目される。なぜなら、消費者に対して翌月の料金動向を事前に提供し、消費者の知る権利を前もって満たすことになるからである。　私がLPガス業界の深刻な問題と考えている点は、消費者委員からの料金の苦情やトラブルが絶えない中でＬＰガス業界が全体として「不良販売店」対策をとられてしかるべきであるにもかかわらず、「不良販売店」はなくならない、いやなくせない業界の体質のようなものである。もちろん料金のトラブルの中には、消費者の初歩的な理解不足によるものもあるだろう。しかしそれは消費者の瑕疵ではなく、消費者が基本的な事項すら理解していないにもかかわらずLPガス供給の契約をとるＬＰガス販売事業者の姿勢こそ問題がある。そのような「不良販売店」を矯正できない、あるいは排除できないLPガス業界の体質も問題であるといわなければならない。 ◆「無償配管」という奇妙な慣行　LPガス業界の特有の取引慣行として「無償配管」の制度がある。もちろん、配管費は無償ではなく月々の請求額に含めて時間をかけて徴収しているのである。それを「無償」と称してきたのは偽称行為である。近年では「無償配管」という呼称自体、問題視されるようになっているが、長い間、LPガスの業界慣行として弘通していたことは、消費者を軽視にする体質が存在したことの証左であろう。　かつては「無償配管」の慣行は、月々の料金に上乗せして支払いをうける割賦販売の形をとることによって消費者の初期費用の負担を軽減する「LPガス業界の智恵」として認められていたかもしれない。しかし、それを「無償」と呼んでよいはずはない。かつて、契約関係よりも人間関係が取引において優先されたような時代にあっては、消費者は月々の請求額に疑問があっても、販売店との関係を優先してトラブルにならなかったかもしれない。しかし、いまは時代が違う。消費者は自らの取引に対して不信や疑問があれば、納得のいく答えを得られるまで追及してくる。当然である。そうすることは消費者の当然の権利として広く認められているからである。ＬＰガス業界は、現代の消費者が当然の要求として求める合力的な要求に対して、適切に対応できない古い体質を引きずっている業界ではないかと感じさせられる一番の慣行がLＰガス業界の「無償配管」の慣行である。　今日の消費者が料金に疑問をもち、販売店に明確な回答を求めて納得のいく回答が得られなければ、料金に対する不信感だけが残ることになる。通常の商品であれば、別の店舗に代えられるから、不信感を与える販売店は顧客を失い、ひいては市場から排除されるはずである。ＬＰガスの場合「不良販売店」が存続しつづけるのは、LPガスがふつうの商品とは違うからであろう。LPガス販売事業者を別のお店と代えようと思っても、キャベツや豆腐のように店を代えることはまず不可能である。なぜなら、既存の配管の残存価値や配管撤去費など、販売店を代えようとすれば、消費者にとっては思わぬコストを支払わなければならなくなるためである。　前の販売店から請求された時点で多くの場合、トラブルとなるようである。しかし、その原因を作っているのは、そもそも契約解除の場合、LPガス特有のコストが発生することをＬＰガス販売事業者が消費者に十分に説明してないからではないか。ＬＰガス販売事業者が14 条書面（契約書）を配付する際、配管の所有関係、配管の減価償却の計算方法など、消費者に十分な説明を尽くしていなかったからではないか。　事実、懇談会において紹介されたLＰガス振興センターが実施したアンケート結果においても、契約時に販売店から説明を受けた記憶がない消費者が6割を超えているのである。説明が不十分であるならば、消費者は受取った書面が契約書に相当の重要書類であることすら認識できないではないか。電力、ガスの小売自由化が進行しているいま、一部に残る「不良販売店」の存在はLＰガス業界のイメージを既存する致命的な影響を及ぼす恐れがある。LP ガス業界は業界全体で「経営の近代化」に取り組むべきであろう。そうでなければ、「消費者から選ばれるエネルギー」という標語が画餅に帰してしまうことになるだろう。 ◆オール電化への切り換えにともなうトラブル　LＰガスをめぐるトラブルの中でも、この10年間の懇談会の中で最もよく取り上げられた話題は、オール電化の販売を請け負う電力子会社や関連会社による無理な営業活動が原因と思われるトラブルである。LＰガス協会の委員によると、九州地区の電力会社はその潤沢な販売促進費を使ってオール電化の住宅一戸につき10万円相当のリベートを設定して設計事務所や住宅会社などの建築業界に対して積極的な販売攻勢を展開しており、オール電化販売の営業を請け負っている電力関連会社は強力な販売攻勢をかけていると言われる。　LＰガス団体としては、オール電化の攻勢に対して電磁波の健康被害の問題を提起し警告を発したりしても、消費者には馬耳東風でオール電化に押されっぱなしの状況とのことである。東日本大震災以降は、国を挙げて「節電」を訴えているにもかかわらず、電力会社と関連子会社は大量に電力を消費するＩＨヒーターなどの販売の自粛を要請する気配がなく、L Ｐガス販売事業者としては政府に対して不信感をもっていると不満を述べられていた。この委員によると、クーラーの電力消費量は800キロワットに対してＩＨヒーターの電力消費量は5800キロワットにもなると言われている。事実とすれば、行政の目配せが行き渡らなかった事例として、今後の施策において繰り返されぬよう、活かさねばならないだろう。　オール電化を販売する電力（または関連）会社は、新築住宅だけでなくガスを使用する既存の住宅を対象としてオール電化の販売を強めており、その販売活動のベースにも同様の販促リベートが設定されているとのことである。販促リベートの原資が公共料金である電力料金にあるとすれば、LＰガス事業者とオール電化販売事業者はきわめて不平等な条件のもとで競争していることになる。しかも、いっそう残念なことであるが、そこでは消費者は両者の競争の蚊帳の外で、何も知らされないまま、トラブルの当事者になってしまうのである。すなわら、オール電化側の事業者は、既存の住宅にあるガス供給設備を無断で取り外してしまう場合も散見されるらしい。おそらく、ガス保安資格をもたない人間によるガス供給機器の取りはずしは命の危険をともなう恐ろしい行為である。加えて、消費者はしばしばLＰガス機器や配管の残存価値の支払いを請求される。懇談会では、オール電化切り換えにともなうLＰガス機器の撤去費用（請求額）が10万円を超える場合もあって、LＰガス販売事業者と消費者のトラブルが報告されている。しかし、このようなトラブルも、LＰガス販売事業者店が契約締結時において契約内容を丁寧に説明し周知しておけば避けられたトラブルである。消費者はオール電化への切り換えにともなって、LＰガス販売事業者に対してガス機器の撤去の要請を連絡し、配管の撤去費と場合によっては配管の残存価値を支払う義務があることを事前に理解しているからである。 ◆不良ブローカーの暗躍と地元LＰガス販売事業者　ＬＰガス事業の場合、料金に対する消費者の不信感をあおる形で、詐欺まがいの勧誘を行うブローカーの存在は懇談会の当初から存在は知られていたのであるが、最近の懇談会では LＰガス協会の委員から話が出されている。不良ブローカーは料金を半額にできると誘いかけて新規契約をとりながら、実際には2～3カ月もすれば前の契約よりも3倍もの料金を請求されるというものである。当初はこの種のブローカーの話は、LＰガスの競争先進地域として知られている神奈川県周辺での話であったが、先の懇談会では九州地域にも上陸しており、九州地域のLＰガス協会全体として対応を考えねばならないと話されている。　近年、LPガスも特定商取引法の対象となり、とくに新規の取引の勧誘については消費者が拒絶の意思表示をすれば、同じ消費者への訪問販売は禁じられることになっていると聞く。しかし、自宅で寛いでいる消費者が突然、訪問販売員の訪問を受ければ、売買の申込に対して自分の考えを伝えることができるかどうかは疑問である。むしろ、訪問販売員は訪問販売を受ける準備がない消費者の隙を突いて、巧みな話術で拒絶の機会を与えないで契約をせまろうとするのではないだろうか。まして、消費者が高齢者であればどうであろうか。　噂話しの類であるが、特定商取引の改正をめぐっては、訪問販売拒絶のステッカーを門扉やドアに貼付することをもって取引拒絶の意思表示とみなす案が検討されたと聞く。そうなれば訪問販売に依存する業界にとっては大きな痛手であろうが、私見では将来的にはステッカー貼付をもって訪問販売拒否の意思表示とするのが、わが国の社会的潮流であると感じている。今後、LPガス業界は消費者の権利の動向を業界として研究し、消費者の権利の動向を先取りしてゆく姿勢と個別・具体的な取り組みが求められることになるだろう。 ◆「災害に強い」から「（生死の）最後の砦」となるLＰガス　わが国は、この20年間で激甚災害に指定される自然災害が多発し、多くの尊い人命が失われ、甚大な数の家屋損壊を経験してきた。特に東日本大震災以降の懇談会においては、「国土強靱化」の言葉が聞かれるようになったが、この言葉の意図するところはハード面の強靱化よりもソフト面の強靱化にあるようである。導管や電線を利用しなければ届かない都市ガスや電気と違い、LＰガスは分散型のガス体エネルギーであるので災害地の「軒下在庫」として残されたガスボンベをエネルギーとして利用できるので、発災当日から、お湯や焚き出しができる圧倒的な強みを誇る。　東日本大震災では、自衛隊、消防、警察など救援隊が被災地に入るまで3～4日を要したところもあるという。その期間をなんとしても被災した人間の力を合わせて生存しなければならない。その生存のためのインフラの「最後の砦」となるのがLＰガスである。電気も都市ガスもない状況ではLPガスしか熱源として期待できないからである。LＰガスは保守の有資格者がいれば、被災地に救援隊が来援するまでの数日間を持ち堪えられる条件を満たす、非常に優れたガス体エネルギーである。こうしたLＰガスの他のエネルギーにはない特長を国民に周知してゆくことは、どこにいても大規模災害が発災する可能性があること、国や自治体は日常的にLPガスを使用することで、災害への備えとすることを国民に周知すべきではないかと思う。私たちが直面している問題は、被災県のLＰガス協会と自治体が連携して、LＰガス保安有資格者を有効に管理して被災地のLＰガス復旧オペレーションを優先的に展開できるか否かである。　懇談会でも東日本大震災発災以前から、消費者委員からはこの点（自治体との災害協定）を心配する声が上がっており、LPガス協会委員からは、九州各県および市町村と各県のLＰガス協会および各協会支部との災害協定の締結が進められているとの回答はあったが、東日本大震災以降の懇談会では、各県LPガス協会委員からは個別・具体的な形で回答されるようになっている。今次の熊本地震において、各県LPガス協会と自治体の災害協定が活かされていることを祈るばかりである。　平成27年度末時点では、九州各県及びほぼすべての市町村との間で協定が締結され、避難場所となる公共施設へのLＰガス機器の導入や、公共施設におけるLＰガス機器使用の慣熟訓練の一環として、消費者団体や婦人団体との共催で料理教室が開催されている。LPガス機器や「火」の扱い方は、子供時代から修得してもらうために、LPガス協会から小学校へ講師を派遣して出前講義を実施している。火という人間文明の原初的存在を扱わせる情操教育という広い目的をもちろん担って行われている事業であるが、災害に強い人間を作るというソフト面の強化という面からも、今後も力をいれてゆくべき活動である。　尤も、懇談会においては、市町村が指定しているすべての避難所にLＰガス機器が導入されているわけではないと報告されている。しかし、平素はオール電化、災害時はLPガスという使い分けが、災害で道路が寸断されている被災地で可能なことか否か、考えるまでもないことであろう。各県のLＰガス協会やその支部から市町村に対して機器の導入をはたらきかけているようであるが、こうした活動こそ国の支援が期待される分野である。　災害対応については災害時での卸売段階のLＰガス供給の中核充填所の指定が進められているが、九州地域では事業規模の問題から十分な数の中核充填所を確保できない県も存在するようである。卸売段階の合理化が十分ではない点が図らずも災害対応の問題から浮かび上がっている。今後は、九州地域における卸売段階の整理・統合の話し合いも、災害対策の一環として取り組まねばならない課題となるだろう。
（平成27年度　九州・沖縄石油ガス懇談会会場風景）
■結びにかえて　九州地方液化石油ガス懇談会に長年、出席して気付いたことは、ＬＰガス業界はライフラインの提供者であるにもかかわらず、新手の販売業者が外部からやってきて市場を荒らし、トラブルの種をまき散らすことができてしまう「一匹狼」的性質を保持している業界であるということである。そして、LPガス業界のこの点については行政も事態の把握に難渋して、簡単に口を差し挟めないような印象をもっている。改めて懇談会の議事録を読むと、50年前のこの業界は「お客の取り合いをめぐって、切った、張った、刺した、刺された」世界であったとの発言がある。LPガス業界はかつての「一匹狼」的業界がエネルギー産業として国民に対して責任を負い、行政と話し合う「パイプ」を「ヨリ太いパイプ」へ育てる最中にある業界であるとの印象をもっている。　当懇談会の意義が、LＰガスを使用する人にも、使用しない人にとっても、平時には生活インフラとして、災害時には命を繋ぐライフラインとして機能する「社会的意義の極めて高い産業」であるという事実を正しく理解してもらえれば、幸いである。


福岡大学　商学部　教授　笹川　洋平　氏
平成28年熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたしますとともに、被災された人びとにお見舞い申し上げます。併せて、1日も早く日常の生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。　私は、平成17年度から今日（平成27年度）に至る11年間にわたり、一般財団法人エルピーガス振興センターが実施している「九州地方液化石油ガス懇談会」（以下懇談会という）の学識経験者委員として参加している。この懇談会は、地域のエルピーガスの消費者並びに業界・行政の関係者に参加を呼びかけて毎年1回の頻度で開催されるものである。主たる参加者は、九州経済産業局、資源エネルギー庁、九州各県エルピーガス協会代表者、各県の消費者代表者、卸売業界と関係する各県の行政関係者である。当懇談会の議題は、エルピーガス需給動向、エルピーガス使用上の保安・安全対策の啓発、エルピーガス流通の合理化の取り組み、消費者との公正な取引の在り方等、その議題は広範囲にわたっている。　そしてLPガス業界の代表委員（各県LPガス協会員）は、当懇談会を通して自らへ注がれる社会の目を意識し、自らが自由競争の担い手であると同時に、公正・公平な価格形成の責任ある担い手として、さらにはエネルギーのベスト・ミックスという国家、国民的見地から自らのLPガス事業を再認識し、社会的重責を自覚する上での格好の場として、当懇談会の存在を認識してもらいたいと考えている。
当初、私の専門は流通論であり、LPガス業界についてほとんど何も知らない状態で懇談会の委員をお引き受けした。当初は、中小事業者の経営のお話をすればよいのかなと考えていたが、懇談会の出席に備えて予習を兼ねてＬＰガス業界のことを勉強してみると、都市ガスや電気と違って料金は一般の取引分野と同じ自由料金制で供給されていることや、販売店と消費者のトラブルが多い業界であること、それにもかかわらず分散型ガス体エネルギーとしては先進的ガス機器の開発力など将来性が有望である業界であることを知って興味をひかれていったことを記憶している。　以下は、過去10年間における懇談会において交わされた消費者委員とLPガス協会委員の意見交換のトピックとその大まかな内容を私の言葉でまとめたものである。10年間の懇談会で交わされた内容は本当に広範囲にわたっており、ここで取り上げるトピックはごく一部であることをお断りしておきたい。同時に、この10年の間にわが国は大きな災害を幾度か経験し、困難な状況からの復旧・復興に取り組む中でＬＰガスは「災害時の最後の砦」として評価を向上させており、結果としてＬＰガス事業に関係する人びとの意識も、公器としてのＬＰガス事業、その社会的責任の在り方に業界として積極的に対応しようとする高い意識が感じられる業界である点にも言及するつもりである。 ◆ＬＰガス料金と消費者の不信感　一般論としていうと、ガス料金は水道、電気と同じく生活ライフラインの１つであるから公共料金、すなわち認可制の全国（あるいは地域）一律料金だと理解されているのが大方の見方だろう。しかし、過去10年間の九州地方液化ガス懇談会に学識委員として出席させもらった印象としては、消費者に対するLPガスの基本的な取引の情報が十分に周知されていないことである。その結果、都市ガスや電気と同じく人びとの生活（インフラ）をなすエネルギーであるにもかかわらず、LPガスは公共料金でないことや、割高感があることから、不満足感を高じさせてしまうのではないだろうか。　それだけではない。消費者がLPガスの料金体系など質問をしても書面をみろといわんばかりの対応で、丁寧に対応されないというのも毎度、消費者委員から聞かれる声である。LPガス料金が自由料金であるべきか、公共料金であるべきかの議論は区々あるかと思うが、いま取り組むべき課題はLPガス料金の正確な情報提供とその周知徹底をはかることであろう。消費者の誤解と不信感は、10年前と比べて状況が改善されているようには残念ながら感じられない。他方、料金表を戸別配付し請求書を基本料金と従量（使用ガス量）部分に別々に記載する販売店や、機器、配管費用についても、請求書に別段で記載する3部料金制を採用する販売店など、請求内容をできるだけ明確化するための努力を惜しまない販売店もあると聞くが、残念ながら少数派という印象を持っている。　消費者の料金に対する不信感をなくすためには、LPガス販売事業者が消費者との個々の契約関係のレベルで自店の料金体系を丁寧に説明、徹底周知する以外にはなくすことはできない。LＰガス販売店は個々の消費者と向き合って契約内容の説明責任を地道に果たす以外には方法はない。国や県、市町村などの行政やエルピーガス振興センター等の民間団体の業界の近代化へ向けた種々の取り組みが有効性を発揮できるのは、個々の取引関係が透明性をもっているからである。　その意味では、LＰガス料金にも都市ガスや電気と同じく「原料費調整制度」を採用する販売店も登場していることは注目される。なぜなら、消費者に対して翌月の料金動向を事前に提供し、消費者の知る権利を前もって満たすことになるからである。　私がLPガス業界の深刻な問題と考えている点は、消費者委員からの料金の苦情やトラブルが絶えない中でＬＰガス業界が全体として「不良販売店」対策をとられてしかるべきであるにもかかわらず、「不良販売店」はなくならない、いやなくせない業界の体質のようなものである。もちろん料金のトラブルの中には、消費者の初歩的な理解不足によるものもあるだろう。しかしそれは消費者の瑕疵ではなく、消費者が基本的な事項すら理解していないにもかかわらずLPガス供給の契約をとるＬＰガス販売事業者の姿勢こそ問題がある。そのような「不良販売店」を矯正できない、あるいは排除できないLPガス業界の体質も問題であるといわなければならない。 ◆「無償配管」という奇妙な慣行　LPガス業界の特有の取引慣行として「無償配管」の制度がある。もちろん、配管費は無償ではなく月々の請求額に含めて時間をかけて徴収しているのである。それを「無償」と称してきたのは偽称行為である。近年では「無償配管」という呼称自体、問題視されるようになっているが、長い間、LPガスの業界慣行として弘通していたことは、消費者を軽視にする体質が存在したことの証左であろう。　かつては「無償配管」の慣行は、月々の料金に上乗せして支払いをうける割賦販売の形をとることによって消費者の初期費用の負担を軽減する「LPガス業界の智恵」として認められていたかもしれない。しかし、それを「無償」と呼んでよいはずはない。かつて、契約関係よりも人間関係が取引において優先されたような時代にあっては、消費者は月々の請求額に疑問があっても、販売店との関係を優先してトラブルにならなかったかもしれない。しかし、いまは時代が違う。消費者は自らの取引に対して不信や疑問があれば、納得のいく答えを得られるまで追及してくる。当然である。そうすることは消費者の当然の権利として広く認められているからである。ＬＰガス業界は、現代の消費者が当然の要求として求める合力的な要求に対して、適切に対応できない古い体質を引きずっている業界ではないかと感じさせられる一番の慣行がLＰガス業界の「無償配管」の慣行である。　今日の消費者が料金に疑問をもち、販売店に明確な回答を求めて納得のいく回答が得られなければ、料金に対する不信感だけが残ることになる。通常の商品であれば、別の店舗に代えられるから、不信感を与える販売店は顧客を失い、ひいては市場から排除されるはずである。ＬＰガスの場合「不良販売店」が存続しつづけるのは、LPガスがふつうの商品とは違うからであろう。LPガス販売事業者を別のお店と代えようと思っても、キャベツや豆腐のように店を代えることはまず不可能である。なぜなら、既存の配管の残存価値や配管撤去費など、販売店を代えようとすれば、消費者にとっては思わぬコストを支払わなければならなくなるためである。　前の販売店から請求された時点で多くの場合、トラブルとなるようである。しかし、その原因を作っているのは、そもそも契約解除の場合、LPガス特有のコストが発生することをＬＰガス販売事業者が消費者に十分に説明してないからではないか。ＬＰガス販売事業者が14 条書面（契約書）を配付する際、配管の所有関係、配管の減価償却の計算方法など、消費者に十分な説明を尽くしていなかったからではないか。　事実、懇談会において紹介されたLＰガス振興センターが実施したアンケート結果においても、契約時に販売店から説明を受けた記憶がない消費者が6割を超えているのである。説明が不十分であるならば、消費者は受取った書面が契約書に相当の重要書類であることすら認識できないではないか。電力、ガスの小売自由化が進行しているいま、一部に残る「不良販売店」の存在はLＰガス業界のイメージを既存する致命的な影響を及ぼす恐れがある。LP ガス業界は業界全体で「経営の近代化」に取り組むべきであろう。そうでなければ、「消費者から選ばれるエネルギー」という標語が画餅に帰してしまうことになるだろう。 ◆オール電化への切り換えにともなうトラブル　LＰガスをめぐるトラブルの中でも、この10年間の懇談会の中で最もよく取り上げられた話題は、オール電化の販売を請け負う電力子会社や関連会社による無理な営業活動が原因と思われるトラブルである。LＰガス協会の委員によると、九州地区の電力会社はその潤沢な販売促進費を使ってオール電化の住宅一戸につき10万円相当のリベートを設定して設計事務所や住宅会社などの建築業界に対して積極的な販売攻勢を展開しており、オール電化販売の営業を請け負っている電力関連会社は強力な販売攻勢をかけていると言われる。　LＰガス団体としては、オール電化の攻勢に対して電磁波の健康被害の問題を提起し警告を発したりしても、消費者には馬耳東風でオール電化に押されっぱなしの状況とのことである。東日本大震災以降は、国を挙げて「節電」を訴えているにもかかわらず、電力会社と関連子会社は大量に電力を消費するＩＨヒーターなどの販売の自粛を要請する気配がなく、L Ｐガス販売事業者としては政府に対して不信感をもっていると不満を述べられていた。この委員によると、クーラーの電力消費量は800キロワットに対してＩＨヒーターの電力消費量は5800キロワットにもなると言われている。事実とすれば、行政の目配せが行き渡らなかった事例として、今後の施策において繰り返されぬよう、活かさねばならないだろう。　オール電化を販売する電力（または関連）会社は、新築住宅だけでなくガスを使用する既存の住宅を対象としてオール電化の販売を強めており、その販売活動のベースにも同様の販促リベートが設定されているとのことである。販促リベートの原資が公共料金である電力料金にあるとすれば、LＰガス事業者とオール電化販売事業者はきわめて不平等な条件のもとで競争していることになる。しかも、いっそう残念なことであるが、そこでは消費者は両者の競争の蚊帳の外で、何も知らされないまま、トラブルの当事者になってしまうのである。すなわら、オール電化側の事業者は、既存の住宅にあるガス供給設備を無断で取り外してしまう場合も散見されるらしい。おそらく、ガス保安資格をもたない人間によるガス供給機器の取りはずしは命の危険をともなう恐ろしい行為である。加えて、消費者はしばしばLＰガス機器や配管の残存価値の支払いを請求される。懇談会では、オール電化切り換えにともなうLＰガス機器の撤去費用（請求額）が10万円を超える場合もあって、LＰガス販売事業者と消費者のトラブルが報告されている。しかし、このようなトラブルも、LＰガス販売事業者店が契約締結時において契約内容を丁寧に説明し周知しておけば避けられたトラブルである。消費者はオール電化への切り換えにともなって、LＰガス販売事業者に対してガス機器の撤去の要請を連絡し、配管の撤去費と場合によっては配管の残存価値を支払う義務があることを事前に理解しているからである。 ◆不良ブローカーの暗躍と地元LＰガス販売事業者　ＬＰガス事業の場合、料金に対する消費者の不信感をあおる形で、詐欺まがいの勧誘を行うブローカーの存在は懇談会の当初から存在は知られていたのであるが、最近の懇談会では LＰガス協会の委員から話が出されている。不良ブローカーは料金を半額にできると誘いかけて新規契約をとりながら、実際には2～3カ月もすれば前の契約よりも3倍もの料金を請求されるというものである。当初はこの種のブローカーの話は、LＰガスの競争先進地域として知られている神奈川県周辺での話であったが、先の懇談会では九州地域にも上陸しており、九州地域のLＰガス協会全体として対応を考えねばならないと話されている。　近年、LPガスも特定商取引法の対象となり、とくに新規の取引の勧誘については消費者が拒絶の意思表示をすれば、同じ消費者への訪問販売は禁じられることになっていると聞く。しかし、自宅で寛いでいる消費者が突然、訪問販売員の訪問を受ければ、売買の申込に対して自分の考えを伝えることができるかどうかは疑問である。むしろ、訪問販売員は訪問販売を受ける準備がない消費者の隙を突いて、巧みな話術で拒絶の機会を与えないで契約をせまろうとするのではないだろうか。まして、消費者が高齢者であればどうであろうか。　噂話しの類であるが、特定商取引の改正をめぐっては、訪問販売拒絶のステッカーを門扉やドアに貼付することをもって取引拒絶の意思表示とみなす案が検討されたと聞く。そうなれば訪問販売に依存する業界にとっては大きな痛手であろうが、私見では将来的にはステッカー貼付をもって訪問販売拒否の意思表示とするのが、わが国の社会的潮流であると感じている。今後、LPガス業界は消費者の権利の動向を業界として研究し、消費者の権利の動向を先取りしてゆく姿勢と個別・具体的な取り組みが求められることになるだろう。 ◆「災害に強い」から「（生死の）最後の砦」となるLＰガス　わが国は、この20年間で激甚災害に指定される自然災害が多発し、多くの尊い人命が失われ、甚大な数の家屋損壊を経験してきた。特に東日本大震災以降の懇談会においては、「国土強靱化」の言葉が聞かれるようになったが、この言葉の意図するところはハード面の強靱化よりもソフト面の強靱化にあるようである。導管や電線を利用しなければ届かない都市ガスや電気と違い、LＰガスは分散型のガス体エネルギーであるので災害地の「軒下在庫」として残されたガスボンベをエネルギーとして利用できるので、発災当日から、お湯や焚き出しができる圧倒的な強みを誇る。　東日本大震災では、自衛隊、消防、警察など救援隊が被災地に入るまで3～4日を要したところもあるという。その期間をなんとしても被災した人間の力を合わせて生存しなければならない。その生存のためのインフラの「最後の砦」となるのがLＰガスである。電気も都市ガスもない状況ではLPガスしか熱源として期待できないからである。LＰガスは保守の有資格者がいれば、被災地に救援隊が来援するまでの数日間を持ち堪えられる条件を満たす、非常に優れたガス体エネルギーである。こうしたLＰガスの他のエネルギーにはない特長を国民に周知してゆくことは、どこにいても大規模災害が発災する可能性があること、国や自治体は日常的にLPガスを使用することで、災害への備えとすることを国民に周知すべきではないかと思う。私たちが直面している問題は、被災県のLＰガス協会と自治体が連携して、LＰガス保安有資格者を有効に管理して被災地のLＰガス復旧オペレーションを優先的に展開できるか否かである。　懇談会でも東日本大震災発災以前から、消費者委員からはこの点（自治体との災害協定）を心配する声が上がっており、LPガス協会委員からは、九州各県および市町村と各県のLＰガス協会および各協会支部との災害協定の締結が進められているとの回答はあったが、東日本大震災以降の懇談会では、各県LPガス協会委員からは個別・具体的な形で回答されるようになっている。今次の熊本地震において、各県LPガス協会と自治体の災害協定が活かされていることを祈るばかりである。　平成27年度末時点では、九州各県及びほぼすべての市町村との間で協定が締結され、避難場所となる公共施設へのLＰガス機器の導入や、公共施設におけるLＰガス機器使用の慣熟訓練の一環として、消費者団体や婦人団体との共催で料理教室が開催されている。LPガス機器や「火」の扱い方は、子供時代から修得してもらうために、LPガス協会から小学校へ講師を派遣して出前講義を実施している。火という人間文明の原初的存在を扱わせる情操教育という広い目的をもちろん担って行われている事業であるが、災害に強い人間を作るというソフト面の強化という面からも、今後も力をいれてゆくべき活動である。　尤も、懇談会においては、市町村が指定しているすべての避難所にLＰガス機器が導入されているわけではないと報告されている。しかし、平素はオール電化、災害時はLPガスという使い分けが、災害で道路が寸断されている被災地で可能なことか否か、考えるまでもないことであろう。各県のLＰガス協会やその支部から市町村に対して機器の導入をはたらきかけているようであるが、こうした活動こそ国の支援が期待される分野である。　災害対応については災害時での卸売段階のLＰガス供給の中核充填所の指定が進められているが、九州地域では事業規模の問題から十分な数の中核充填所を確保できない県も存在するようである。卸売段階の合理化が十分ではない点が図らずも災害対応の問題から浮かび上がっている。今後は、九州地域における卸売段階の整理・統合の話し合いも、災害対策の一環として取り組まねばならない課題となるだろう。
（平成27年度　九州・沖縄石油ガス懇談会会場風景）
■結びにかえて　九州地方液化石油ガス懇談会に長年、出席して気付いたことは、ＬＰガス業界はライフラインの提供者であるにもかかわらず、新手の販売業者が外部からやってきて市場を荒らし、トラブルの種をまき散らすことができてしまう「一匹狼」的性質を保持している業界であるということである。そして、LPガス業界のこの点については行政も事態の把握に難渋して、簡単に口を差し挟めないような印象をもっている。改めて懇談会の議事録を読むと、50年前のこの業界は「お客の取り合いをめぐって、切った、張った、刺した、刺された」世界であったとの発言がある。LPガス業界はかつての「一匹狼」的業界がエネルギー産業として国民に対して責任を負い、行政と話し合う「パイプ」を「ヨリ太いパイプ」へ育てる最中にある業界であるとの印象をもっている。　当懇談会の意義が、LＰガスを使用する人にも、使用しない人にとっても、平時には生活インフラとして、災害時には命を繋ぐライフラインとして機能する「社会的意義の極めて高い産業」であるという事実を正しく理解してもらえれば、幸いである。