LPGC WEB通信 Vol.23 2016.02.10発行
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東京都で(公社)全国消費生活相談員協会・エネルギー問題研究会にて 橘川教授を招聘し、「LPガス講習会」を開催 |
平成27年11月20日(金)東京都港区にて公益社団法人全国消費生活相談員協会・エ ネルギー問題研究会様の申込にて「これからのエネルギーのあり方について~自由化を踏ま えて~」をテーマに、政府の審議会等にてご活躍中の東京理科大学大学院イノベーション研 究科教授の橘川武郎先生を招聘し「LPガス講習会」を実施いたしました。 平成28年4月よりの家庭向け電力市場の自由化を控え、一般消費者の相談窓口としてご 活躍中の消費生活相談員協会様の事前ご質問にお答えする形で取り進めました。 今回は橘川教授のメッセージを中心に配信させて頂きます。 |
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Ⅰ 講習の概要 |
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「これからのエネルギーのあり方について-自由化を踏まえて-」 1.2016年4月の電力自由化で何が起こるか 2.電力・通信、電力・LPガス等のコラボでどのような商品が生まれるか 3.消費者は何に注意してエネルギーを選ぶか 4.エネルギーの価格はどのようになるのか 5.災害に強いLPガスの将来は 6.電力取引監視等委員会の役割と実効性は 7.エネルギー自由化は誰にとって得か 8.質疑応答 □開催日 平成27年11月20日(金)18:30~20:00 □講 師 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 橘川武郎 □申込者 (公社)全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会 林 弘美代表 □受講者 消費生活相談員等 41名 傍聴者等 23名 計 64名 □開催場所 東京都港区虎ノ門 「日本LPガス協会・会議室」 □関東11県の概況 全世帯数 7,911千世帯(平成26年度) LPガス世帯比率 約34% LPガス消費量 6,602千トン(平成27年度) LPガス協会会員数 9,130社 |
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橘川教授を紹介する 振興センター酒井室長 |
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ご挨拶される全国消費生活相談員協会/エネルギー問題研究会の林代表 |
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熱弁を振るわれる橘川教授 |
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「これからのエネルギーのあり方」を講演する橘川教授 |
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Ⅱ 講習の内容 | |
1.2016年4月の電力自由化で何が起こるか ①エネルギー自由化の日程 ・電力市場の完全自由化 2020年目処 ・都市ガスの完全自由化 2022年目処 ②何が起きるか ・電力、ガスの自由化で肝心なことは、消費者が主役になること。自由化の中身は消費 者が創っていくもの。供給者と消費者がいて対話は始まる。 ・電力の自由化は2000年にすでに始まっている。大口需要家向け(50KW以上) まで、部分自由化が進み、約60%がすでに自由化。残り約40%の小口需要家、一 般家庭・店舗まで含め、今回の全面自由化となる。エリアをまたぐ自由化は九州電力 が広島に売った事例のみ。大口向け料金はトヨタが関西電力の売り込み料金を暗示 し、中部電力は相当下げざる得なかった。 スイッチングはすでに始まっている。自分の集合住宅は、個々の供給は東京電力と契 約しているが、共有部分はオリックス。管理組合理事会で決められている。 ③全面自由化と完全自由化は違う ・電気は2016年4月、都市ガスは2017年目途にて小売の全面自由化であるが、 2020年、2022年には送電線分離・導管分離が行われて完全自由化となる。日 本の電力会社は発電所→送電線→小売りを垂直的に運営している。送電線を中立化し ないと真の競争は起きないというのが、別会社化の理由である。2022年には大手 都市ガス3社の「導管分離」が行われる。 ④ガス分野での競争激化 ・長期エネルギー需要見通しでは、天然ガスの需要は伸ばしている。LPガスもやり方 で伸びる可能性はある。一方、電力需要は横ばい。2010年の日本の電力需要は 9,600億KWH、2030年は9,800億KWHと予測している。石油の需要は 減っている。需要の伸びるガス分野が一番の競争となるであろう。 2.電力・通信、電力・LPガス等のコラボでどのような商品が生まれるか ①様々なタイプの競争が始まる ・エネット等のPPS(新電力)は以前から参入している。内40社が小売事業者登録 している。 発電部門を所有し小売りをやるパターン。既存電力会社も同様。 ・一方、発電部門を持たない新規参入社は電力会社と組んで、その営業力で電気を売り 込む。ソフトバンク・楽天・住宅メーカー・家電メーカーが名乗り。今後は電気・燃 料電池自動車が普及すると電力会社と自動車会社のコラボもある。 ②電力会社とのコラボ参入社 ・このタイプの商売のやり方は「セット販売」と「ポイント制」とみている。みなが追 いかける手法。特徴を出すのは難しく、消費者は一息置くべき。収斂化も起きること からじっくりと。同じような料金となるであろう。 エネルギー事業者は大変。「切ない競争」が待ち受ける。値段のたたき合いか?消費 者は落ち着いて考え、値段より信頼を選ぶべし。 ③電力会社間の競争 ・注目は電力会社間の競争。東京電力VS中部電力の競争が注目。市場が伸びているエ リアは関東・中部である。他の電力会社は東京進出を狙っている。東電も反撃に転じ ているが本来の競争が起きるかどうか。大口自由化時は大山鳴動。 関西電力VS中部電力が注視、本気度が解る。 ④原発再稼働についての予測 ・2015年「原発再稼働元年」九州電力/川内1号、2号稼働。2016年は関西電 力/高浜3号、4号。四国電力/伊方3号。九州電力/玄海3号、4号の順か?これ らは加圧水型、大きい炉でフィルター付きベントの設置(原子力規制委員会)が事前 に必要な沸騰水型原子炉とは異なる加圧水型原子炉は炉が大きく、同ベントは再稼働 時点では計画で良く、猶予期間が与えられている。 一方、東電は沸騰水型の小さな炉。再稼働時には同ベントの設置がマスト。柏崎刈羽 は比較的新しい。規制委員会はパスするであろう。が、新潟県泉田知事の対応は?新 潟県は東電の供給エリアではなく、避難計画に不信。2017年を目処に電力VS電 力の本格的な競争が始まる。 ⑤ガス会社が絡む自由化の仕組み ・今、ノックをして家庭に入れるのは宅配、郵便、ガス・LPガス会社。更に、玄関で 靴を脱いで部屋に入れるのはガス・LPガス会社だけ。ガス器具に関する保安の確保 がある。1969年からの燃転時、家庭に入り、器具交換をすべて行った歴史。自分 の、マンションもガス会社は点検に部屋に入ったが、電気会社は紙のみ。従来は安全 で面倒がなくブランド力が良い点であったが、お客の顔を知らない営業力がない、が 弱点となる。ガス・LPガス会社は保安サービス・営業も従来通り可能。大きな強み である。 ⑥宅配ヤマトとセブンイレブン ・日本が世界に誇る宅配便やコンビニは消費者ニーズをドライバーや店員が吸い上げシ ステム化した。宅配時間を選べるサービスやPOSシステム(ポイントオンシステ ム)による商品の在庫管理、品揃えの広がり。現場の声の尊重、店員への権限移譲、 トップダウンではない仕組の構築。 ⑦ガスにおいても ・自由化により、エネルギー業界でも同じことが起きる。ガス・LPガス会社の営業が 客先からいろんなニーズを聞く。ガス+電気+水+買い物+医療・介護等々。うまく 商売に替えていくのが差別化である。個々社の力量が試される。都市ガス VS 都市 ガス、都市ガス VS LPガス、LPガス VS LPガス、競争の導入、これが自由 化。 3.消費者は何に注意してエネルギーを選ぶのか ①東電のアライアンス ・東電は事故後、発電・送配電・小売りの三つに分離。他は2020年。東電以外の最 大の強みは原発をもっていること。東電は柏崎刈羽が当面動かないから、発電力のな い小売り会社になるかも。他の電力は所詮原発頼り。東電は変わらざるを得ない。L Pガス会社等との提携は東電の必死さが現れている。 ・健全化の可能性もある。複数の売り込みを見極め、料金・サービス・信頼等々を判断 し「フェイス to フェイス」の顔を知っている相手から買うこと。 ・中部電力などは「E-くらしカンパニー」などとアピールしている。高いところの電 球を替えたり、高齢者に代わり買い物に行く、庭の木の伐採をする等、靴を脱いで家 に入りたい。 自由化における電力会社の弱点を自覚し始めてきている。 4.エネルギーの価格はどのようになるのか ①小売り全面自由化の2つの意義(東電の高い現場力) ・料金が下がることが目的ではないし、メリットでもない。そうなるとも限らない。 消費者サイドからは、電力会社・ガス会社を選べること。 事業者サイドからは3.11で福島第一、第二で計910万KWが失われ、3つの火力 発電所で920万KWが失われた。鹿島や常陸那珂、広野の古い発電所を再建し、その 年の関東の夏の停電を防いだ。再建の力、高い現場力は今も続いている。 高い現場力でなぜ事故がおきたのか、一番のチェック機能は競争である。競争が始ま ると経営がしまる。この2つが自由化で生じる明らかなメリット。 ②料金が下がるとは限らない ・自由化直後には料金は下がるであろう。通信・電気のセットメニューでは通信料金は 下げないであろう。電気を下げて客を捕まえる。赤字覚悟で下げる。長い目で見て、 下がるかが問題。自由化は従来の地域独占の総括原価主義、マージン保証の仕組みが なくなり、これから、作るものが売れるとは限らない。発電事業は投資額が大きく、 回収できるかどうか不明、発電が立ちにくくなる状況となる。自由化は市場に任せる ことである。需給できまる。従って、料金も上下する。足元、電力は余っているよ り、足らない。更に、自由化で投資に慎重とならざるを得ない。 ・諸外国の例は、直後は下がるが徐々に上がっていった。発電は政府の政策が重要。 米国は50州の半分以上は自由化していない。6州は自由化した後、止めている。カ リフォルニアは発電所が足りなくなり、電力不足で停電、電気料金上昇した。PJM (ペンシルヴァニア、ニュージャージー、メリーランド)は非常にうまくいってい る。欧州に於いては、英国はうまくいっている。ドイツ、フランスはそうでもない。 英国は1926年から発送電分離の仕組みを取り入れ、グリッド(送電網/格子)を 電力用語として使用。PJMは1927年世界初の電力卸市場ができた。発送電分離 は理屈ではなく、経験が必要。 5.災害に強いLPガスの将来は ①ガス固有の問題 ・電力は10社、沖縄を除き本州/北海道は送電線で繋がっている。一方、都市ガスは 207社、全国土の6%に過ぎない。電力と都市ガスは状況が違う。 ・LPガスの料金を下げる問題と自由化は別物。そもそも、LPガスと都市ガスには棲 み分けがあり、導管を引いてないところでは、都市ガスを自由化したから、そこに導 管が引けるとは限らない。直接、料金引き下げ圧力とはならないが、消費者の声の高 まりは影響力大である。 ②LPガスへの波及 ・LPガス元売の頑張り、北米よりのシェールLPガスの調達の苦労を披露。2013 年から既に入荷。この影響もあり、サウジのCPシステムが揺らぎ全体としてLPガ スの調達コストが下がってきている。統計上、小売価格はあまり下がらず、実勢を反 映していないという意見もある。自由化とは違う意味で料金引き下げ圧力が掛かって いる。一方、シェールLNGは大阪ガス、中部電力が買うが2017年以降の予定。 ・自由化とは関係なく、「料金透明化」は課題。LPガス会社はあまり料金表を明らか にしていない。これは悪いことではない。お客さん一軒ごとで料金は違う。自由化で 相対取引であり、そういう状況で料金を発表するのは難しい。 自由化となると、今まで規制の料金で、均一料金で、総括原価でやってきた都市ガス は相対取引になるが料金表を下すわけにいかない。そうすると、自由化になった都市 ガスは料金表を出しているのに、LPガスが出さないのはおかしいとなる。 ・料金表の見せ方は料金表だけではなく、サービスも見える化し、訪問頻度含め営業面 のPRも差別化で必要。基本料金に関しても内容説明が必要となり、LPガス業界は 見せざるを得なくなるであろう。これが一番の変化。最終的に競争が本格化した時、 サービス内容含めサービ向上圧力が掛かり、対話の進化含め、ヤマト、セブンイレブ ンのような仕組が動くかどうかで、LPガス業界の未来が変わる。客とのフェイス to フェイスの関係が大事、ちゃんとした販売員かどうかの見分けが重要。 ・有事において、都市ガスエリアが一番危ない。大きな地震がくると電力も都市ガスも 止まる。 LPガスは軒下在庫があるからある程度使える。都市ガスのエリアの避難所、複数の 棟のマンションの一棟をLPガスにしておくのが一番安全。ただ、月々の料金が高い とネックである。70戸問題も課題。 避難所へのLPガス導入は東京では頓挫したが横浜では始まった。横浜の中学校でL Pガスが常時使用となったことは意味大。また、2万社の事業者の社長がいることは 意味がある。地元のことを解っている人がたくさんいることが財産。3.11の時に は現地に入り面倒をみた。素晴らしいことである。 ③国際展開も視野に入れるべき ・アジアにも広げるべき。ジャカルタは最近、薪・石炭・重油等からLPガスに進化し ている。日本のLPガス保安は優れている。また、器具も素晴らしい。アジアはリン ナイ北米はパロマ。国際的にも展開できる。 ・FRP容器の普及促進も重要。オール電化住宅・都市ガス世帯に使える。中東はLN Gで発電しており、電化住宅が多い。LNGも不足がち。FRPは喜ばれる。保安サ ービスが重くなる質量販売の課題等あるが利用形態の多様化・有事対応含め業界は積 極的に取り組むべき。他の業界に先を越される前に。 ④LPガス行政の在り方 ・LPガスの行政はサプライチェーン全体を視野に入れるべき。テキサス/MBからの 調達はLNGも同様である。ガス基盤整備課を作り一貫政策に期待。 ・LPガスは天然ガスよりカロリーが高く、利便性に優れている「高級天然ガス」とす べき。消費者がケツを叩くことにより、LPガス産業は鍛えられる。「ウチはあれが 欲しい」と声を上げて欲しい。 6.電力取引監視等委員会の役割と実効性は ・八田委員長の下、発足。電力だけではなく都市ガスも対象。適正な取引・適正な料金 の監視。LPガスは自主的レベルで料金の透明化をしっかりやるべき。電力も都市ガ スも経過措置があり料金が自由になるのではない。規制は続く。卸市場が充実するか がこの委員会が実効性をもつかのカギ。 7.エネルギー自由化は誰にとって得か ・メリット 需要家の選択の拡大 サービスの向上 *家庭・地域の「総合エネルギー企業」の誕生 ・デメリット 規制なき独占 保安体制の変化 ・事業者にとっては経営革新のチャンス ・LPガスはフットワークが軽い。 8.質疑応答 Q 林代表 特商法上(旧訪問販売法)のクーリングオフ期間の適用に関し、電気事業法等が 優位のため適用されないと聞いている、消費者保護の観点から何とかならない か。 A 橘川先生 顔、態度を見て、信頼に基づき商談すべき。また、システム改革の制度設計にお いて課題として議論の余地はある。 Q 大内相談員 来年4月よりのシステム改革を控え、1月からすでに予約受付が始まっている。 電気+LPガス+光通信等のセット販売の売り込みが千葉ですでにある。下品な 業者は安く契約し、その後、上げていくケース。また、委任状の偽装等。セット 販売に特商法が使えないと、電気事業法等にて消費者保護の縛りが必要、情報が 欲しい。 A 橘川先生 情報は入ってない。国は制度設計中である。声を大にすると仕組替えは可能と思 う。 Q 千葉の相談員(現場の情報披露) 訪問販売で某社がLPガス+光回線とのセット契約すると○○千円/年安くする との相談。信頼できるか。 新築マンションでは昨今、東京電力ではなくネットワーク会社が電気を供給する 契約となっている。管理組合が窓口となっているが、電気の契約を忘れ、供給に 支障が出た。 これらのトラブル相談の窓口を教えてほしい。 A 林相談員 全消協の機関紙の最終頁「主な相談窓口」を紹介。 Q 消費生活センター 電気・ガス・インターネットのセット販売が増えてくるであろう。ネットのみの 解除の有無含め、トラブルの下とならないか。電気・ガスも止められると困る。 A 橘川先生 電気・ガスは最終供給責任が掛かっている。止めることは違法行為である。メニ ューの内容、業者選択が重要。自由化における競争原理の導入となる。 ◎橘川教授の招聘は今回で2回目となるが、自由化後のエネルギーの取り引きイメージはよ り整理された印象。「セット販売」「ポイント制導入」等抱き合わせ商法が幅をきかすであ ろうことから「消費者保護のルール作り」が急がれる。一方、LPガスの取り引きの適正化 ・料金の透明化は自由化とは別物として推進すべき。事業者は自信を持ち、説明責任を実行 すべき。 また、強みである「客とのフェイス to フェイス」を生かし商売の幅を広げることが肝要。 1.アンケート結果について ①満足度 (名) ・十分満足 25 ・どちらかと言えば満足 12 ・どちらかと言えば満足できなかった 0 ・満足できなかった 0 ・無回答 0 計 37 *満足度(「十分満足」「どちらかと言えば満足」の割合):100% 回収は37枚 【ご参考】 ・自由化について消費者の役割が解りました。 ・LPガスの利点は解りますが、やはり料金が高いのが難点。 ・自由化が実現した時、具体的なイメージが出来、とても解りやすかった。 ・橘川先生の講演は3回目ですが、今回は消費者の視点からの講演で参考になった。 ・知らない政策的な事をいろいろ聞けて、エネルギー問題を身近に感じます。 ・今後、自分の暮らしを見つめ直せた。 ・エネルギー自由化の流れが広い視野でよく理解できた。 ・自由化の仕組みがよく解った。LPガスについて再認識ができた。 ・知らないことばかりで、興味深い。 ・解りやすいレジュメと丁寧な説明でした。 ・質量販売、価格面のクリアをして、FRP容器は魅力的で是非実用化してほしい。 ・今後本格化する自由化の中で、通信サービスで跋扈しているセット販売が危惧され ます。定期的に勉強会をお願いします。 ・有意義な勉強会でした。有難うございました。 ②家庭用エネルギー分類 ・LPガス 4 ・都市ガス 26 ・オール電化 1 ・都市ガス、IH併用 1 ・無回答 5 計 37 ③関心のあるテーマ ・需給動向 7 ・価格動向 20 ・料金の内容 17 ・販売店の切替 20 ・保安 10 ・消費者相談所の内容 11 ・LPガスの環境特性 7 ・最新のガス消費機器 5 ・災害時(非常時)対応 15 ④講習会に期待すること ・LPガス産業の課題・問題意識の明確化・共有化 24 ・相互の情報交換・コミュニケーションを図る事 16 ⑤今後の期待テーマ ・電力・ガスの自由化が進行していく中での、トラブルについての勉強をしたいで す。 ・電力自由化による消費者被害の具体予想を聞きたい。 |
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64名の皆様にお集まり頂きました |
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(広報室/酒井賢二) |
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