表−2 長期エネルギー需給見通しにおける設定条件

現状維持ケース 構造改革ケース
イメージ 保守 自由・改革
大きな政府 小さな政府
少子・高齢化(低位推計) 少子・高齢化(中位推計)
低成長と減速 構造調整の後、再スパート
省エネ・環境への余力少 省エネ・環境への余力大
(2010年以降)
世界の経済成長 緩やかな成長 同左
原油価格 2000年以降緩やかに上昇
2000年 16.8ドル/bbl(1997年価格)
2010年 17.5ドル(同) 
2020年 18.9ドル(同) 
同左
為替レート 緩やかな円安傾向
2000年 130円/$
2010年 140円(同)
2020年 150円(同)
2010年以降緩やかな円高傾向
2010年 135円/$
2020年 125円(同)
日本の人口 低位推計
2000年 1.27億人
2010年 1.26億人
2020年 1.21億人
中位推計
2000年 1.28億人
2010年 1.28億人
2020年 1.24億人
日本経済成長率 通期(1997〜2020年)1.0%
1977〜2010年:1.3%/年
2010〜2020年:0.6%/年
通期(1997〜2020年)1.5%
1977〜2010年:1.0%/年
2010〜2020年:2.0%/年
政策 景気浮揚のための財投依存 行財政改革と規制緩和
民間活力に期待
産業構造 素材産業もかなり残る 軽薄短小型の構造
環境意識 環境よりも経済優先 環境への配慮と投資が旺盛
(2010年以降)
省エネ 緩やか 省エネ技術の導入促進
(2010年以降)

新エネ

ゆっくり

積極的導入
(2010年以降)

(出典)「わが国の長期エネルギー需給見通しと課題」((財)日本エネルギー経済研究所)