第６号 June 2000
業界関係者との懇親会を持つ！ |
世界ＬＰガス協会（WLPGA）フェレル会長が来日し、当振興センターが窓口となり、去る５月２３日資源エネルギー庁石油部流通課液化石油ガス産業室及び日本のＬＰガス関連諸団体の幹部と懇談を行いました。今回の訪日の主目的は、環境問題を背景として今後世界的に需要の伸びが予測されるオートガス事業の推進に関するグローバルなネットワークづくりを目指すものであり、先ず手始めにオートガス事業の先進国のひとつである日本のオートガス事業関連諸団体、関係者との意見交換を行おうというものでした。
フェレル会長は、WLPGAのメイヤー技術局長、アメリカでの協力団体であるPERC (Propane Education & Research Council: ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ教育・研究協議会)ウイリス会長と共に来日、ネットワークづくりの基本構想について日本側に提案を行った。
提案の骨子はＬＰｶﾞｽ製造販売企業・関連団体、ＬＰｶﾞｽ関連機器製造業界、自動車業界、等々に２つのネットワークへの参画を求めるものである。即ち、第一はオートガス事業推進につながる新しい工業技術革新を進めるなかでの情報交換、共同研究、効率的投資機会の模索等を目的としたネットッワーク（GLOTEC: Global Technology Network）。第２はGLOTECと並立するネットワークとして特に対象をオートガスに絞り、オートガス関連情報交換、技術的・ 法律的諸問題のグローバルレベルでの検討、自動車業界への働きかけ、各国政府・関係機関への政策的協力要請運動等を推進するネットワーク(GAIN:Global Autogas Industry Network)である。希望する団体・企業はいずれかのネットワークに参加することが可能であり、団体・企業によっては オートガスという狭義の活動範囲になじまない点もあり、二本立てで組織作りを提案している。 これらのネットワークを効率的に機能させることにより、とかく各国個々の事情に左右されがちなオートガス事業をグローバルレベルでとらえて諸問題を検討し、各政府・管轄機関への働きかけの後押し等の支援活動を行おうというものである。
懇談会席上では、天然ガス自動車に対するＬＰｶﾞｽ車の優位性についての議論など日米出席者間で積極的な意見交換が行われた。一方、日本のオートガス業界推進体制の実状についても出席各者から説明が行われ、WLPGAの参考とした。日本側出席者からは総論としてはWLPGAの提案主旨に理解と賛同の声が聞かれた。一方で、このネットワーク構想はアイデア段階の部分もあり、会費等も含め運用面での条件で更に検討が必要な点もいくつか意見が出された。したがって、詳細は引き続き事務レベルですりあわせを行い、当面今年６月２７日のパリで開催されるWLPGAの理事会の際に草案作成し、１０月にサンデイエゴで行われるWLPGAフォーラムにおいてネットワークの発足をアナウンスする計画となっている。
輸入ソースの多角化と安定供給の強化を目的に、当振興センターが通商産業省からの受託事業として平成９年度から４年計画で取り組んでいる「低品質ＬＰガス利用技術 開発」の実証プラントが四日市エルピージー基地（三重県四日市市）内にこの程完成し、運転開始日の４月２８日に資源エネルギー庁液化石油ガス産業室滝本室長の視察と併せ、報道関係者に公開いたしました。
「低品質ＬＰガス利用技術開発」は、わが国の品質規格に合致しない海外の低品質のＬＰガスをわが国で利用できるようにするための技術開発です。新規プロジェクトの立ち上がりを含め非中東産ガス国で、水分・硫黄分等を含み日本の製品規格に合わないと思われるＬＰガスが、実に2,000万トン/年近くも増産されて来ています（２０１０年予測；センター調べ）。アルジェリア、ナイジェリア、ベネズエラ、アルゼンチン等がその主要供給ソースとなっています。因みに、わが国の年間のＬＰガスの輸入量はおよそ1,500万トンで、その中の約８０％をサウジを始めとする中東諸国から輸入しています。サウジの石化プラントの稼働に伴う供給減、中国・インド等の需要拡大等需給バランスが変化するなか、これらの低品質ＬＰガスが輸入出来るようになれば、中東諸国からの輸入に頼ってきたわが国の供給の多角化は、一気に進むことになり、長年の課題であるＬＰガスの安定供給・価格の低廉化・安定化に大いに貢献できると予想されます。
９年度から始まった本事業は、これまで各国の低品質ＬＰガスの品質調査、品質試験法の検討、低品質ＬＰガスの精製プロセスの検討、ベンチスケール実験と進め、平成１１年はオーストラリアにターゲットを絞り、現地精製プロセスと品質との関連及び市場での使用実態等について詳細な調査を行いました。この調査結果とベンチスケール実験データを検証して作り上げたのが今回の実証プラントです。１時間当たりの処理能力は２トンで実用化レベルの二十分の一の規模。最大の特徴は、低品質ＬＰガスに含まれている不純物の中で最も除去が難しいとされている残渣分の吸着・再生を金属担持活性炭で可能とした点であり、画期的な成果です。また、水分・硫黄分・オレフィン分もモレキュラーシーブによる吸着・再生システムを採用しています。自動制御装置を含め、２億円弱のコストで建設されました。本実証プラントは、四日市エルピージー基地が土地を貸与、コスモエンジニアリングが設計・製作・据え付けを行いました。《滝本徹 資源エネルギー庁液化石油ガス産業室長コメント》
「ＬＰガス産業の課題である価格を含む供給面の安定化に貢献するものだ。規制緩和による競争原理の導入及び業界が取り組んできた流通構造の改革等により下方硬直といわれた小売価格にも解決の方向性が見えてきた。然し、中東のＣＰの高値・乱高下でＬＰガスの競合燃料に対する価格競争力が失われてきている。そうした事態に対処するための供給ソースの多角化・安定化の手段を提供するものとして期待したい」
《中原晟介 振興センター理事長コメント》
「実証プラントの完成によって、業界の長年の課題である供給の安定化にむけ、大きな可能性が開けた。今後は、本事業の成果を踏まえて、これをどう業界にフィードバックしていくかが重要となる。」
本プラントは来年２月まで一般公開致します。
見学を希望される方は、技術開発部 担当：鈴木 宛 ご連絡下さい。
通商産業省及び石油公団からの受託事業について、平成１１年度調査報告書がまとまりました。その中より、調査の終了したテーマについて、概略をご報告いたします。なお各調査報告書につきましては、賛助会員向とした内容の要約版を作成中です。完成次第（６月下旬に完成予定）、お送りさせていただく予定です。
石油ガス流通合理化要素技術調査 |
資源エネルギー庁からの受託事業である「石油ガス流通合理化要素技術調査」にて、一次・二次基地から充填所までの川上物流の最適な物流チャンネルの構築及び合理化策について、平成９年〜１１年の３ヶ年かけて調査検討し、この度その成果を報告書としてまとめました。本調査は、充填所以前における一次・二次基地の川上物流の 実態をアンケートや現地ヒヤリングにより詳細に把握し、その最適配置や物流チャンネルの経済効果をシミュレーション等で分析し、川上物流のあるべき姿を提言したものです。調査対象は、全国の一次・二次基地と各地区（通産局区分）の充填所・オートスタンド・大口ユーザーとしました。調査検討結果の概要につきましては、およそ次のとおりです。
１．現状分析
一次・二次基地間物流においては、この３年間でも各企業はあらゆる合理化策を投じており、企業単位での合理化はほぼ限界に近いレベルまできている。
合理化諸施策の実施にも関わらず、需要の落込みでトン当たりの基地運営コストは上昇気味。
基地機能に動きがあり、一次二次基地に容器充填機能を拡充するケースは増加傾向がストップ。
ローリー出荷基地の過剰；一次基地への機能のシフトにより、二次基地の余剰が目立っている。
ローリー輸送においては各種合理化余地あり；出荷基地や荷受け側の受け払い環境の未 整備が、輸送業者の生産性を低めている。
ＬＰガス物流にも共同物流等への変革の動きあり。
一般消費者等への配送にも新しい動き；新バルク供給が各地で盛んに導入されている。普及の勢いは急激なものがある。
２．今後の課題
各地区とも大型デポ化による経済効果が大きく、一次二次基地内の容器充填機能を拡充（或いは新設）し、地域配送ネットワークの核とすることが急務。更に地域全体のバルク供給地点の核と位置付けが必要である。また、その要請が多い。
商流を切り離した地域共同物流組織の設立。
地域物流の共同ネットワーク化。
ローリー輸送環境の整備。
新バルク供給の普及促進により、最も物流コストの大きい消費者へ配送コストの大幅な削減。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、総務部 担当：桜井 宛 ご連絡下さい。
『緊急時におけるＬＰガスの物流シミュレーション及び国家備蓄液化石油ガスの放出の在り方等に関する調査』 |
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石油公団から受託した表題の『緊急時におけるＬＰガスの物流シミュレーション及び国家備蓄液化石油ガスの放出の在り方等に関する調査』の調査研究報告書が、この程まとまり、関係者に配付されました。経緯と本調査の主たる目的は、次のとおりです。
ＬＰガスはわが国一次エネルギーの５％を占め、その用途は家庭用を始め、タクシー等の輸送用、その他産業用と広範にわたっている。一方で、供給の８割は輸入に依存し、更にその８割は中東地区に依存する等供給は依然偏在化している。クリーンなエネルギーとしての位置付けはされたが、供給の安定化については、依然求められているところである。この様な中、平成４年６月の石油審議会石油部会液化石油ガス分科会報告を受け、液化石油ガスの国家備蓄の計画が進められてきた。平成１０年度までは、国家備蓄基地の設備仕様など、ハード面を中心とした検討がなされ、計画が具体的に進められてきた。然し、わが国のＬＰガスの調達に支障を来す緊急事態が発生した場合、国備ガスの放出により、社会的混乱を回避し、結果として国内の供給に滞りを生じさせないためにはどのような放出が望ましいかと言ったソフト面の検討はなされていなかった。そこで、本調査では以上のような経緯を踏まえ、国内の物流実態等を考慮した国備ガスの放出の在り方について検討を行った。
調査報告の概要は次のとおりです。
ＬＰガスの国内の物流実態調査；Ｈ１０年度の一次基地、二次基地、関東甲信越の充填所・オートガススタンド受け払い実績についてのアンケート調査を行った。併せて、現地調査も行った。
緊急時にＬＰガスが滞る可能性の検討；物流実態調査に基づき、緊急時の想定と供給が維持される期間に関する試算を行った。
国備ガス放出のシミュレーション；ＬＰガスの輸入が減少する緊急時において、放出の可能性を検証し、更に最適な放出条件を探るために国備ガスの放出シミュレーションを実施した。
国備ガスの放出方法の検討；放出方法に関する基本的な考え方をまとめた。今後の検討に具体化を委ねた部分もあるが、放出マニュアル作成にあたり、その参考となる指針を示した。
本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、 備蓄室 担当：広端 宛 ご連絡下さるようお願い致します。
設備助成事業室からのお知らせ
ＬＰガスを利用した設備導入に係る、平成１２年度の各種助成制度についてご案内します。
コージェネレーションシステムの導入について |
対象はＬＰガスを燃料とするコージェネレーションシステムで、以下の要件を満足するものです。
・燃料電池方式の場合は、単機２００ｋＷ、全体で２００ｋＷ以上
（両方式とも、設置対象建造物の全設備稼働電力の１．１倍以内であること）
・省エネ効果が５％以上
・システムが供給する熱及び電力は民生用または業務用に使用されること
・本システム導入による先進性・波及効果が見込まれること
また、補助金交付条件はガスエンジン及びガスタービン方式の場合は、対象経費の二分の一又は４，５００万円のいずれか低い額、燃料電池方式の場合は対象経費の二分の一、又は７，５００万円のいずれか低い額とします。
当助成制度に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、設備助成事業室 担当：小林、加藤 宛 ご連絡下さるようお願いします。
家庭用バルク貯槽の補助制度について |
バルク貯槽を自宅に設置する際に、その費用の一部を補助する制度です。
・ＬＰガス消費者が家庭用に設置する場合で、ＬＰガス消費者が所有するものに適用
・補助率は、バルク貯槽及び設置工事費の三分の一なお、当補助制度の開始は８月の予定です。同時期に、改めてご案内をいたします。
シリーズ「専務理事に聞く」
ＬＰガス関連団体の常勤役員としてご活躍中の専務理事にお話を伺うシリーズ「専務理事に聞く」の第４回目です。今回は、社団法人全国エルピーガス卸売協会 石川専務理事にお話を伺いました。なお、質問に対するご回答は紙面の都合上、編集部で要点を中心に再構成いたしましたことをご容赦願いたいと存じます。
社団法人全国エルピーガス卸売協会の重点施策をお聞かせください |
昭和３８年１０月にＬＰガス元売り中央協議会が発足し、昭和５５年４月に現在の形の社団法人全国エルピーガス卸売協会となりました。今年で、社団法人となって、２０年目になります。全国に卸会社が１,３００社位ありまして、その内約５００社が全卸協のメンバーです。約３７％位になります。販売量で見ますと、日本全体で年間１,９００万ｔですが、１,４００万ｔ位がメンバー会社で販売されています。販売量の約７４％位です。地域に影響力のある会社のほとんどが、メンバーになって頂いています。卸売と言いましても、卸売だけを行っている会社はほとんどありません。ＬＰＧが充填所に入ってきてから、小売りまでの段階まですべての業務を行っています。そこには、保安機関あり、配送 センター、業務用、工業用ありと、販売のすべてを行っています。販売すべてに携わっているという意味では、地域への影響力のある会社が多いと思っています。
協会の目的は、保安の高度化からスタートした関係で、現在も業界の保安の高度化に重点を置いています。時代の流れと共に、電力、都市ガスが規制緩和され、価格も下がって来ますので、コストダウン、並びに経営の合理化を図らなければいけないと思っています。具体的には、いかにして、会員が一緒に力を合わせ、経営の効率化を図るかということです。１社では出来ないことを合従連衡する事により、経営の効率化を図ろうというのが、２番目の目的です。
それから、日本エルピーガス連合会の分野ではありますが、電気、都市ガスや他のエネルギーに負けずに、消費者からＬＰガスが、選ばれるよう努力して行かなければならないと考えています。
具体的なコストダウンの例ですが、容器の耐圧検査の期限が延長されました。これにより業界全体で一年間に約７５億円のコストダウンにつながります。充填所が２８００とすると、一年間で１充填所当たり２７０万円位のコストダウンにつながります。他にはタンクの開放検査が５年から１０年になりましたが、これは年間タンク一本につき、１７万円のコストダウンになります。また充填所プラットﾌｫｰﾑの二階建てが認められましたが、土地を立体的に利用できるという選択肢が増えた事になります。今、言ったようなことは日団協で議論された事ではありますが、卸協のメンバーの方々が主になって活躍されました。
当協会には、８つの委員会がありますが、テーマ毎にワーキンググループがありまして、ほとんど毎日、どこかのグループが会議室を使っている状態です。みなさん、北は北海道、南は福岡から会員の方々が来られまして、作業をしています。この結果が、行政に反映されております。今後、規制緩和ということで、自主基準作りが必要ですが、自主基準は、卸協だけでは、出来ませんので、他の団体のみなさんと協力して進めて行かなくてはならないと思っています。
エルピーガス振興センターに期待することは |
行政と業界の間に立って、身近なこと、研究開発、技術について、深めて頂き、普及、促進してほしいと思います。
具体的には、需要開発等、色々予算を付けて頂き、ありがたいと思っています。ＬＰガス業界の一番の課題は需要が、じり貧であることです。一次エネルギーの５％と言われているＬＰガスが、原子力立地が難しくなっている現在、ベストミックスということで、ＬＰガスが６〜７％程度となっても問題ないのでは、と思っています。技術の普及、促進を これからも行って頂きたいと思います。
広報も以前と比べると良くなってきていますが関連団体の方々と振興センターのＰＲの機会を持ってみたらどうかと思います。
行政サイドに対して期待することは |
今は、個人的には行政は、よくやってくれていると思っています。期待する以上ではないでしょうか。今度は業界が答える番だと思っています
業界全体に対して期待することは |
４団体の一元化を、早く進めたいと思っています。１次エネルギーの５％という小さな業界でありますが、流通だけで、４つの団体があります。今後、電気、都市ガスの価格が下がっていく中で、いかにして、ＬＰガスを浸透させていくかという時に、多くの団体があって、意見を１つにまとめられるか、疑問に思っています。
また、消費者へのＰＲ、行政への働きかけ、学識経験者に対する働きかけが、今は、弱いのではないかと感じています。
早く、一元化し、強力な業界にしたいと思っています。
今、特に興味を持っていることは |
映画が好きで、特に映画館で観ることが好きです。映画は自分が経験出来ないことを体験出来る事が魅力だと思います。内容的には、ロマンチックなものが好きです。時間があると、ふらっと観にいくこともあります。
また、週１回程度、スポーツジムに通っています。これも映画と同じで、いい気分転換になっています。
資源エネルギー庁石油部流通課液化石油ガス産業室の提言を受け、ＬＰガス料金問題に関しての検討会（ＬＰガス事業者団体、学識経験者、消費者団体等が参加）が平成１２年２月〜４月の期間に計４回開催され、この程中間報告がまとめられました。当振興センターは、液化石油ガス産業室とともに同検討会の事務局を務めました。今後は、この中間報告に基づき、消費者団体、販売事業者団体、関係行政機関、地方自治体等お通じて広く意見を求め、これらを基に修正の上、６月中を目途に最終報告がまとめられる予定です。この中間報告の内容につきましては、関係方面に送付するとともに当振興センターのホームページにも掲載していますので、是非ご覧下さるようお願いします。
本年度に入って初めての発行でありますが、ＬＰＧＣレポートも６号を迎えました。仕事の合間を縫って、関係の皆様方の協力を得つつ、手作りで作成しているものです。
当振興センターで実施していることなどを少しでもご理解いただければと思いながら作成をしております。
業務の柱である技術開発、調査研究、普及啓発の他に、最近の情勢変化に応じて、国際的な業務もかなり増加しつつあり、われわれも競合エネルギーを視野におきながら国際的観点からも考えていかなければならない時代です。
ＷＬＰＧＡ会長の訪日の他に、その後になって米国・ヒューストン大学のフォス教授の訪日があり、「ＬＰガスを中心とした米国ガス産業事情について」という内容で当振興センター会議室に関係者に参集していただき講演会を開催しました。
さらに国内的には、記事にもありますような料金問題検討会の他に「技術戦略検討会」を資源エネルギー庁の液化石油ガス産業室と共同事務局となって会合を重ねました。６月下旬には報告書がまとまる予定になっていますので、関係各位のお手元にご送付するとともに、ホームページにも掲載する予定にしております。
また、記事にもありますが、１１年度の報告書がまとまりつつあります。私どもは、出来る限り、これらのプロジェクトの内容を関係者の実務のお役に立てるようにニーズに基づいて実施しているつもりですので、特に興味をもたれたプロジェクトについて詳細が必要でしたら、要望に応じて時間の許す限り現地に赴いて説明会をさせていただくことも考えております。
３月の１２年度事業計画・事業予算決定の評議員会・理事会、６月の１１年度事業結果・収支状況についての評議員会・理事会も終了しました。
職員一同、今年度も、プロジェクト遂行のため、また随時でてくる問題についても、適時適切に関わっていけるよう、関係団体等と連絡を密にとりつつがんばっていきたいと思っております。
関係各位の一層のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
皆様のご意見・ご感想、ＬＰガス業界の素朴な疑問をお待ちしております
ＴＥＬ 03-3507-0041（代表）
03-3507-0047（設備助成事業室）
03-3507-0971（備蓄室）ＦＡＸ 03-3507-0048
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