LPGC WEB通信：特別寄稿＝新興国におけるＬＰガス市場開発　Part.1＝

新興国の多くに見られる急速なＬＰガス需要の増加は、世界のＬＰガス需給に大きな変化を生じさせています。中でも、家庭用エネルギーの需要増に対応するため、また、従来からの伝統的な森林伐採による燃料収集やバイオマスの燃焼によって引き起こされる健康被害や環境破壊などの悪影響を低減させるためのエネルギーとして、容易に入手できるＬＰガスが脚光を浴びています。　新興国にとって不可欠な課題とされているＬＰガス市場開発について、筆者の経験を踏まえて１２月号から２月号まで３回にわたり連載いたしたいと思います。１２月号は新興国全体とベトナムを中心に概要を述べます。

森の木々を燃やしてエネルギーを得るのは森林破壊につながる
１　新興国エネルギー開発目標（ミレニアム開発目標）　国際連合が主導する新興国に対する「ミレニアム開発目標」では、国連に加盟する１９３の全ての国と２３の国際機関が、これらの目標を２０１５年までに達成することで合意しています。その目標にはエネルギーに関連するテーマも多く、下表に「国連ミレニアム開発目標」の中のエネルギー関連項目について抜粋し、まとめました。


水を運ぶ少女と黒煙を上げる民家の煙突
２　新興国でのＬＰガスビジネスモデル　多くの新興国で見られる急激な人口増は新しいエネルギー・マーケットに対するＬＰガス供給に差し迫って解決すべき課題を引き起こしています。　このマーケットの可能性に関して、ＬＰガス業界の予想は３０００万～６０００万トンのＬＰガスが新興国のエネルギー・マーケットにおいて今だ消費されていないこと、そしてその量は世界のＬＰガス供給の１５～３０％の潜在的増加を意味するとしています。　新興国において効果的にＬＰガス市場を確立するためには、潜在する消費者ニーズと供給事業の間におけるギャップを埋める持続可能なビジネスモデルを構築することが重要です。十分に理解された広範囲の市場特性とバリアの解消に向けた戦略の構築が求められます。
ＬＰガスで調理するベトナムの料理店室内設置の容器からゴム管と三又で供給している、日本では禁止だ
３　ＡＳＥＡＮのエネルギー需要量　新興国の中でもＡＳＥＡＮ諸国は、経済および人口の成長が世界で最も進展し、エネルギーの需要が急速に伸びている地域です。また、ＡＳＥＡＮはエネルギー資源の埋蔵量および利用に関するスケールとパターンにおいて加盟各国の間で大きな差が存在する多種多様な地域でもあります。　ＡＳＥＡＮのエネルギー需要量は、２００５～２０３０年の間に２倍になると予測されています。ＩＥＡのＡＳＥＡＮエネルギー展望２０１３によると、ＡＳＥＡＮ地域におけるエネルギー需要は年間平均成長率３％として、石油換算トン（ＴＯＥ）で２０１１年の５億４９百万トンから２０３５年には１０億４百万トンに到達すると想定されています。　この想定は、世界における２０３０年までのエネルギー消費における平均成長率１.８％に比較して非常に高くなっています。　※ＴＯＥ：Tonne of Oil Equivalent　石油換算トン　 ※※ＢＯＥ：Barrel of Oil Equivalent　石油換算バレル

ASEAN諸国のエネルギー資源と動向
４　ＡＳＥＡＮを含む新興国での料理用エネルギー　新興国で使われる燃料の消費と使用形態のレベルには大きなばらつきがあります。　正確な分類は難しいのですが、新興国の家庭用エネルギーの主な利用は、料理（エネルギーの大半を占める）の他に暖房と照明が続きます。また、家庭では、料理のために幾つかのエネルギー源を組合せて使うのが一般的です。　エネルギー源としては、伝統的なエネルギー源（薪、農作物の残渣、糞）、中間的なエネルギー源（木炭、灯油）、または近代的なエネルギー源（ＬＰガス、バイオガス、エタノール・ゲル、植物油、ＤＭＥ（ジメチル・エーテル）および電気）に分類されます。　電気は料理よりもむしろ照明に使われ、家庭で消費されるエネルギー全体の中ではわずかなシェアを占めているに過ぎません。　下表に選択された燃料の初期コストと燃料コスト、また、各種燃料の特徴を記しました。

モンゴルの薪炭燃料販売店　　　　　　　　　　　　ベトナムのＬＰガス販売店

中国の固体燃料コンロ兼ストーブ　　　　　　　　モンゴルの固体燃料の種類と価格表
選択された燃料の初期コストと燃料コストおよび特徴
５　ベトナム（１）ベトナムの概要　ベトナムのＬＰガスを初めとするガス・マーケットは国全体の力強い経済成長を背景に急速に拡大しています。主な理由としては、天然ガス発電所の新たな建設、一般家庭や工場でＬＰガスや天然ガスを燃料として利用する機会が増えてきたことが挙げられます。　ガス需要は２００８年～２０１１年の間に年８.３％増加し、２０１１年～２０２０年にかけて引き続き年率１２.１％増加し、２０２０年には２４８億㎥に達すると予測されています。また、ベトナムでは現在、増大する需要に対応するため、国内で中流部門・下流部門を育成して需要の増加に備えた大掛かりな計画に乗り出しています。（出展：ベトナム石油・ガスレポート２０１１年）　これまでベトナムでは、国内で消費される石油・ガス製品の多くを輸入に頼ってきました。２００５年～２０１１年におけるベトナムの石油および石油製品の輸入は輸入額の第二位を占めており、平均してベトナムの総輸入額のおおよそ１１％を占めています。　ベトナム政府は高付加価値の石油製品を創出し、輸入への依存を減らすために中流部門と下流部門を国内で育成するという意欲的な計画に着手しました。（２）ベトナムの製油所建設計画　中流部門に関しては、ベトナム政府がエネルギーの安全保障を強化するため新たな貯蔵システムとガスパイプラインの建設に関する大掛かりな拡張計画を承認しました。この計画の目的は南部のガス産業インフラを完成させ、北部・中部地域においてインフラ建設を開始することにあります。　ベトナムでは産業省（Ministry of Kndustry）が、国営企業であるベトナム電力、ベトナム石炭社およびPetroVietnam（ペトロベトナム：ＰＶＮ）の監督を含むエネルギー分野を管理する役割を持っています。　ベトナムには２０１０年初めに稼働開始した１４８千ＢＰＤの精製能力（国内需要の３０％のシェア）を持つ Dung Quat 製油所しかありませんでしたが、現在、数ヶ所の製油所建設計画が進んでいます。　Dung Quat製油所と計画中の北部のNghi Son製油所の能力を合計すると２０１６年に国内需要の６０％が供給できると予測されています。【稼働中、建設中、計画中の製油所】　　・Dung Quat製油所　現行１４８千ＢＰＤを拡張計画中　　・Nghi Son製油所　　建設中２００千ＢＰＤ（２０１７年運転開始予定）　　　　　　　　　　　　ＰＶＮ、出光興産等　　・ベトナム中部　　　計画４００千ＢＰＤ（２０２０年運転開始予定、石化品生産含む）　　　　　　　　　　　　ＰＴＴ（タイ石油公社）、サウジアラムコ、現地企業等　　・Long Son 計画中
ベトナムの製油所建設プロジェクト
（３）ベトナムのガス業界の構造　ベトナムには２ヵ所のガス処理設備があり、何れもＰＶＮによって運営されています。・Dinh Coガス生産処理工場　２０万トン/年・Dung Quat製油所　　　　　３０万トン/年　ベトナムのＬＰガス・マーケットでは、ＰＶＮの子会社であるPetroVietnam Gas（ペトロベトナム・ガス）がＬＰガスの供給資源、マーケット・シェアおよびインフラに関する主導権を持っています。　代表的なＬＰガス卸売業者としては、PetroVietnam Gasの他、外資系のシェル、ＢＰおよびエクソンモービル、また、国営のSaigon Petro（サイゴン・ペトロ）やPetrolimex（ペトロリメックス）などがあります。
Dinh Co のガス生産処理工場
（４）ベトナムにおけるＬＰガスの供給と需要および供給インフラ　ベトナムにおけるＬＰガスの供給の主体は輸入が占めています。２００７年の供給比率では輸入が６９％を占め、残りの３１％が国内のDinh Coガス生産設備となっています。　２００９年に操業を開始したDung Quat製油所は間もなく新しい設備が増強される予定です、その結果、ＬＰガスの国内生産は飛躍的に増強され輸入比率を低減することが期待されています。　現在のベトナムにおけるＬＰガス基地はThi Vai基地を除くと何れも沿岸の高圧基地で、５００トン以上の貯蔵能力を有する基地は２９ヵ所、合計貯蔵能力は８５千トンです。　なお、ＰＶＮの子会社PetroVietnam Gasは２０１３年にベトナム最大のＬＰガス基地であるThi Vaiに８４千トンの低温貯蔵タンクを建設いたしました。
ベトナムにおけるＬＰガスの需給バランス（2007年）
Thi VaiにあるＰＶＮの子会社PetroVietnam GasのＬＰガス基地
（５）ベトナムのＬＰガス･マーケット　ベトナムにおけるＬＰガス消費量は、１９９９年の２２２千トンから２００８年の８７４千トンまで年率１６.４％で増加してきました。　中でも、家庭用ＬＰガスの需要比率は、消費量全体の中で１９９９年の５０％から２００８年には５７％と高いペースで伸びました。非公式の統計ですが、ベトナムのＬＰガス消費は２０１０年に１２０万トンに達し、２０１５年に１５０万トンに増加すると想定されています。（dtinews.vn 2010）
ベトナムにおけるＬＰガス需要量の推移

（６）ＬＰガスの充填、流通および容器管理　ベトナム戦争時、米国から大量のＬＰガス容器が持ち込まれ、戦後（１９７５年戦争終結）廃棄されましたが、これらの容器が再利用されました。その結果として、家庭用ＬＰガスは、１２kg（２５ｌｂ）容器、そして業務用ＬＰガスは４５ｋｇ（１００ｌｂ）容器で供給されるケースが多いようです。　家庭用ではユーザーが容器を購入した後、充填容器と残ガス容器を交換する「デポジット」制度が採用されています。他の方法としては、ユーザーがＬＰガス販売店に電話などで注文し、販売店が届けるケースもあります。その場合、市内ではおよそ３０分以内に配達されるようです。このスピード感は販売店間の競争激化が要因とされています。　なお、予備容器を所有する家庭用ユーザーが少なく、ガス切れが生じた場合には充填容器が供給されるまで、都市部では電気を、そして農村部では石炭や薪炭等のバイオマス燃料を使用するのが一般的のようです。
米軍が廃棄した多量の容器と販売店での容器集積作業
（７）まとめ　ベトナムが南北に分かれていた当時でも南ベトナムでは家庭および業務用のエネルギーとしてＬＰガス広く利用されていました。しかし、１９７５年４月にベトナム戦争が終結した後、１９８６年までの約１０年間はＬＰガスの普及は停滞していたと考えられます。　１９８６年にベトナムはドイモイ路線を発表し、ＬＰガスの利用も活況を浴びることになりました。ドイモイとは刷新を意味するベトナム語で以下の政策方針を進めることになりました。

ベトナムでは、調理方法が高熱を必要とするケースが多いことから火力の強いＬＰガス機器が好まれています。このことは、当時の南ベトナム大統領府の地下にある厨房設備が日本製のＬＰガス機器であることからも想像ができます。　しかしながら、これまでのＬＰガスの需要開発は過去に使用経験のあるホーチミン市を中心とする南部に偏っており、政府としてはベトナムにおけるＬＰガスの供給を全国に平均して行うように管轄する企業（ペテック、ペトロリメックス等）に対して指導しました。　１９８０年代当時のベトナムにおけるＬＰガスは、南部のホーチミン市を中心に年間４万トン程度の需要であり、タイもしくはシンガポールから輸入したＬＰガスを容器に充填した後、出荷をしていた時代を考えると、隔世の感がいたします。
参考資料１　ＬＰガスに関する行政機関　ベトナムのＬＰガスに関連する主な行政機関としては以下があります。 ○天然資源および環境省　　環境に対して責任があります ○科学技術省　　　　　　　標準化、度量衡及び品質管理の分野 ○建設省　　　　　　　　　建物と建設資材に関して国の基準 ○ベトナム石油学会　　　　石油に関する全ての活動範囲をカバーする統合研究機関 ○ＳＴＡＭＥＱ　　　　　　標準と品質に関する理事会参考資料２　ＬＰガス基準　石油分野におけるダウンストリームに関する一般的な技術基準は不明ですが、ＬＰガスに関する技術基準は科学技術省（Ministry of Science and Technology）が品質規格、試験方法、輸入品の品質規格、生産、流通、検査および評価の責任、着臭、容器の基準等を定めています。　また、国家基準の多くはＡＳＴＭあるいはＪＩＳ等の国際的な基準を引用しています。　TCVN 6223 ＬＰガスの貯蔵に関する一般的な安全必要条件　1996 　TCVN 6484 ＬＰガスの輸送に使用される自動車の設計、製作及び使用に関する必要条件　1999 　TCVN 6485 内容積１５０ℓ以下の容器に関する安全必要条件　1999 ; 　TCVN 6872 ＬＰガス容器のバルブ保護キャップ及びバルブに関する必要条件　2001 　TCVN 7163 繰り返し充填可能ＬＰガス容器のバルブに関する必要条件　2002 　TCVN　156 安全確認の方法と実施要領　2005 　TCVN 7567 ＬＰガスの基本的な取扱い、測定方法及び計算方法　2006 　TCVN 7832 繰返し充填用溶接鋼製ＬＰガス容器に関する定期検査と検査方法　2007 　TCVN 7763 可搬式繰返し溶接鋼製ＬＰガス容器に関する必要条件　2007 　TCVN 7762 繰返し充填用溶接鋼製ＬＰガス容器の充填の前後、及び充填中のチェックに関する方法 2007 　TCVN 7441 消費集合設備に関する設計、設置及び取扱いに関する必要条件　2004 　TCVN 6486 高圧ＬＰガスの貯蔵に関する設計及び設置場所に関する必要条件　2008 　TCVN 3165 ＬＰガス残差分に関する標準的な検査方法（ASTM D 2158-05）2008 　TCVN 8355 ＬＰガスのサンプリング方法（ASTM D 1265-05）2010 　TCVN 8356 ＬＰガス蒸気圧の標準的な検査方法（ASTM D 1267-02）2010 　TCVN 8359 ＬＰガスの銅片腐食に関する標準的な検査方法（ASTM D 1838-07）2010 　TCVN 8360 ＬＰガス及び炭化水素の混合物に関するガスクロマトグラフィーによる確認方法（ASTM D 2163-07）2010 　TCVN 8363 ＬＰガス中の硫黄分測定方法（通常は酸水素炎法）（ASTM D 2784-06）　2010 ＡＳＴＭ：世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会（ASTM International（旧称 American Society for Testing and Materials：ASTM）が策定する規格です。ASTMは世界最大級の民間規格制定機関（非営利団体）で、約130分野の標準試験方法、仕様、作業方法、ガイド、分類、用語集を作成し、出版しています。
（特別寄稿/御法川龍雄）

新興国の多くに見られる急速なＬＰガス需要の増加は、世界のＬＰガス需給に大きな変化を生じさせています。中でも、家庭用エネルギーの需要増に対応するため、また、従来からの伝統的な森林伐採による燃料収集やバイオマスの燃焼によって引き起こされる健康被害や環境破壊などの悪影響を低減させるためのエネルギーとして、容易に入手できるＬＰガスが脚光を浴びています。　新興国にとって不可欠な課題とされているＬＰガス市場開発について、筆者の経験を踏まえて１２月号から２月号まで３回にわたり連載いたしたいと思います。１２月号は新興国全体とベトナムを中心に概要を述べます。

森の木々を燃やしてエネルギーを得るのは森林破壊につながる
１　新興国エネルギー開発目標（ミレニアム開発目標）　国際連合が主導する新興国に対する「ミレニアム開発目標」では、国連に加盟する１９３の全ての国と２３の国際機関が、これらの目標を２０１５年までに達成することで合意しています。その目標にはエネルギーに関連するテーマも多く、下表に「国連ミレニアム開発目標」の中のエネルギー関連項目について抜粋し、まとめました。


水を運ぶ少女と黒煙を上げる民家の煙突
２　新興国でのＬＰガスビジネスモデル　多くの新興国で見られる急激な人口増は新しいエネルギー・マーケットに対するＬＰガス供給に差し迫って解決すべき課題を引き起こしています。　このマーケットの可能性に関して、ＬＰガス業界の予想は３０００万～６０００万トンのＬＰガスが新興国のエネルギー・マーケットにおいて今だ消費されていないこと、そしてその量は世界のＬＰガス供給の１５～３０％の潜在的増加を意味するとしています。　新興国において効果的にＬＰガス市場を確立するためには、潜在する消費者ニーズと供給事業の間におけるギャップを埋める持続可能なビジネスモデルを構築することが重要です。十分に理解された広範囲の市場特性とバリアの解消に向けた戦略の構築が求められます。
ＬＰガスで調理するベトナムの料理店室内設置の容器からゴム管と三又で供給している、日本では禁止だ
３　ＡＳＥＡＮのエネルギー需要量　新興国の中でもＡＳＥＡＮ諸国は、経済および人口の成長が世界で最も進展し、エネルギーの需要が急速に伸びている地域です。また、ＡＳＥＡＮはエネルギー資源の埋蔵量および利用に関するスケールとパターンにおいて加盟各国の間で大きな差が存在する多種多様な地域でもあります。　ＡＳＥＡＮのエネルギー需要量は、２００５～２０３０年の間に２倍になると予測されています。ＩＥＡのＡＳＥＡＮエネルギー展望２０１３によると、ＡＳＥＡＮ地域におけるエネルギー需要は年間平均成長率３％として、石油換算トン（ＴＯＥ）で２０１１年の５億４９百万トンから２０３５年には１０億４百万トンに到達すると想定されています。　この想定は、世界における２０３０年までのエネルギー消費における平均成長率１.８％に比較して非常に高くなっています。　※ＴＯＥ：Tonne of Oil Equivalent　石油換算トン　 ※※ＢＯＥ：Barrel of Oil Equivalent　石油換算バレル

ASEAN諸国のエネルギー資源と動向
４　ＡＳＥＡＮを含む新興国での料理用エネルギー　新興国で使われる燃料の消費と使用形態のレベルには大きなばらつきがあります。　正確な分類は難しいのですが、新興国の家庭用エネルギーの主な利用は、料理（エネルギーの大半を占める）の他に暖房と照明が続きます。また、家庭では、料理のために幾つかのエネルギー源を組合せて使うのが一般的です。　エネルギー源としては、伝統的なエネルギー源（薪、農作物の残渣、糞）、中間的なエネルギー源（木炭、灯油）、または近代的なエネルギー源（ＬＰガス、バイオガス、エタノール・ゲル、植物油、ＤＭＥ（ジメチル・エーテル）および電気）に分類されます。　電気は料理よりもむしろ照明に使われ、家庭で消費されるエネルギー全体の中ではわずかなシェアを占めているに過ぎません。　下表に選択された燃料の初期コストと燃料コスト、また、各種燃料の特徴を記しました。

モンゴルの薪炭燃料販売店　　　　　　　　　　　　ベトナムのＬＰガス販売店

中国の固体燃料コンロ兼ストーブ　　　　　　　　モンゴルの固体燃料の種類と価格表
選択された燃料の初期コストと燃料コストおよび特徴
５　ベトナム（１）ベトナムの概要　ベトナムのＬＰガスを初めとするガス・マーケットは国全体の力強い経済成長を背景に急速に拡大しています。主な理由としては、天然ガス発電所の新たな建設、一般家庭や工場でＬＰガスや天然ガスを燃料として利用する機会が増えてきたことが挙げられます。　ガス需要は２００８年～２０１１年の間に年８.３％増加し、２０１１年～２０２０年にかけて引き続き年率１２.１％増加し、２０２０年には２４８億㎥に達すると予測されています。また、ベトナムでは現在、増大する需要に対応するため、国内で中流部門・下流部門を育成して需要の増加に備えた大掛かりな計画に乗り出しています。（出展：ベトナム石油・ガスレポート２０１１年）　これまでベトナムでは、国内で消費される石油・ガス製品の多くを輸入に頼ってきました。２００５年～２０１１年におけるベトナムの石油および石油製品の輸入は輸入額の第二位を占めており、平均してベトナムの総輸入額のおおよそ１１％を占めています。　ベトナム政府は高付加価値の石油製品を創出し、輸入への依存を減らすために中流部門と下流部門を国内で育成するという意欲的な計画に着手しました。（２）ベトナムの製油所建設計画　中流部門に関しては、ベトナム政府がエネルギーの安全保障を強化するため新たな貯蔵システムとガスパイプラインの建設に関する大掛かりな拡張計画を承認しました。この計画の目的は南部のガス産業インフラを完成させ、北部・中部地域においてインフラ建設を開始することにあります。　ベトナムでは産業省（Ministry of Kndustry）が、国営企業であるベトナム電力、ベトナム石炭社およびPetroVietnam（ペトロベトナム：ＰＶＮ）の監督を含むエネルギー分野を管理する役割を持っています。　ベトナムには２０１０年初めに稼働開始した１４８千ＢＰＤの精製能力（国内需要の３０％のシェア）を持つ Dung Quat 製油所しかありませんでしたが、現在、数ヶ所の製油所建設計画が進んでいます。　Dung Quat製油所と計画中の北部のNghi Son製油所の能力を合計すると２０１６年に国内需要の６０％が供給できると予測されています。【稼働中、建設中、計画中の製油所】　　・Dung Quat製油所　現行１４８千ＢＰＤを拡張計画中　　・Nghi Son製油所　　建設中２００千ＢＰＤ（２０１７年運転開始予定）　　　　　　　　　　　　ＰＶＮ、出光興産等　　・ベトナム中部　　　計画４００千ＢＰＤ（２０２０年運転開始予定、石化品生産含む）　　　　　　　　　　　　ＰＴＴ（タイ石油公社）、サウジアラムコ、現地企業等　　・Long Son 計画中
ベトナムの製油所建設プロジェクト
（３）ベトナムのガス業界の構造　ベトナムには２ヵ所のガス処理設備があり、何れもＰＶＮによって運営されています。・Dinh Coガス生産処理工場　２０万トン/年・Dung Quat製油所　　　　　３０万トン/年　ベトナムのＬＰガス・マーケットでは、ＰＶＮの子会社であるPetroVietnam Gas（ペトロベトナム・ガス）がＬＰガスの供給資源、マーケット・シェアおよびインフラに関する主導権を持っています。　代表的なＬＰガス卸売業者としては、PetroVietnam Gasの他、外資系のシェル、ＢＰおよびエクソンモービル、また、国営のSaigon Petro（サイゴン・ペトロ）やPetrolimex（ペトロリメックス）などがあります。
Dinh Co のガス生産処理工場
（４）ベトナムにおけるＬＰガスの供給と需要および供給インフラ　ベトナムにおけるＬＰガスの供給の主体は輸入が占めています。２００７年の供給比率では輸入が６９％を占め、残りの３１％が国内のDinh Coガス生産設備となっています。　２００９年に操業を開始したDung Quat製油所は間もなく新しい設備が増強される予定です、その結果、ＬＰガスの国内生産は飛躍的に増強され輸入比率を低減することが期待されています。　現在のベトナムにおけるＬＰガス基地はThi Vai基地を除くと何れも沿岸の高圧基地で、５００トン以上の貯蔵能力を有する基地は２９ヵ所、合計貯蔵能力は８５千トンです。　なお、ＰＶＮの子会社PetroVietnam Gasは２０１３年にベトナム最大のＬＰガス基地であるThi Vaiに８４千トンの低温貯蔵タンクを建設いたしました。
ベトナムにおけるＬＰガスの需給バランス（2007年）
Thi VaiにあるＰＶＮの子会社PetroVietnam GasのＬＰガス基地
（５）ベトナムのＬＰガス･マーケット　ベトナムにおけるＬＰガス消費量は、１９９９年の２２２千トンから２００８年の８７４千トンまで年率１６.４％で増加してきました。　中でも、家庭用ＬＰガスの需要比率は、消費量全体の中で１９９９年の５０％から２００８年には５７％と高いペースで伸びました。非公式の統計ですが、ベトナムのＬＰガス消費は２０１０年に１２０万トンに達し、２０１５年に１５０万トンに増加すると想定されています。（dtinews.vn 2010）
ベトナムにおけるＬＰガス需要量の推移

（６）ＬＰガスの充填、流通および容器管理　ベトナム戦争時、米国から大量のＬＰガス容器が持ち込まれ、戦後（１９７５年戦争終結）廃棄されましたが、これらの容器が再利用されました。その結果として、家庭用ＬＰガスは、１２kg（２５ｌｂ）容器、そして業務用ＬＰガスは４５ｋｇ（１００ｌｂ）容器で供給されるケースが多いようです。　家庭用ではユーザーが容器を購入した後、充填容器と残ガス容器を交換する「デポジット」制度が採用されています。他の方法としては、ユーザーがＬＰガス販売店に電話などで注文し、販売店が届けるケースもあります。その場合、市内ではおよそ３０分以内に配達されるようです。このスピード感は販売店間の競争激化が要因とされています。　なお、予備容器を所有する家庭用ユーザーが少なく、ガス切れが生じた場合には充填容器が供給されるまで、都市部では電気を、そして農村部では石炭や薪炭等のバイオマス燃料を使用するのが一般的のようです。
米軍が廃棄した多量の容器と販売店での容器集積作業
（７）まとめ　ベトナムが南北に分かれていた当時でも南ベトナムでは家庭および業務用のエネルギーとしてＬＰガス広く利用されていました。しかし、１９７５年４月にベトナム戦争が終結した後、１９８６年までの約１０年間はＬＰガスの普及は停滞していたと考えられます。　１９８６年にベトナムはドイモイ路線を発表し、ＬＰガスの利用も活況を浴びることになりました。ドイモイとは刷新を意味するベトナム語で以下の政策方針を進めることになりました。

ベトナムでは、調理方法が高熱を必要とするケースが多いことから火力の強いＬＰガス機器が好まれています。このことは、当時の南ベトナム大統領府の地下にある厨房設備が日本製のＬＰガス機器であることからも想像ができます。　しかしながら、これまでのＬＰガスの需要開発は過去に使用経験のあるホーチミン市を中心とする南部に偏っており、政府としてはベトナムにおけるＬＰガスの供給を全国に平均して行うように管轄する企業（ペテック、ペトロリメックス等）に対して指導しました。　１９８０年代当時のベトナムにおけるＬＰガスは、南部のホーチミン市を中心に年間４万トン程度の需要であり、タイもしくはシンガポールから輸入したＬＰガスを容器に充填した後、出荷をしていた時代を考えると、隔世の感がいたします。
参考資料１　ＬＰガスに関する行政機関　ベトナムのＬＰガスに関連する主な行政機関としては以下があります。 ○天然資源および環境省　　環境に対して責任があります ○科学技術省　　　　　　　標準化、度量衡及び品質管理の分野 ○建設省　　　　　　　　　建物と建設資材に関して国の基準 ○ベトナム石油学会　　　　石油に関する全ての活動範囲をカバーする統合研究機関 ○ＳＴＡＭＥＱ　　　　　　標準と品質に関する理事会参考資料２　ＬＰガス基準　石油分野におけるダウンストリームに関する一般的な技術基準は不明ですが、ＬＰガスに関する技術基準は科学技術省（Ministry of Science and Technology）が品質規格、試験方法、輸入品の品質規格、生産、流通、検査および評価の責任、着臭、容器の基準等を定めています。　また、国家基準の多くはＡＳＴＭあるいはＪＩＳ等の国際的な基準を引用しています。　TCVN 6223 ＬＰガスの貯蔵に関する一般的な安全必要条件　1996 　TCVN 6484 ＬＰガスの輸送に使用される自動車の設計、製作及び使用に関する必要条件　1999 　TCVN 6485 内容積１５０ℓ以下の容器に関する安全必要条件　1999 ; 　TCVN 6872 ＬＰガス容器のバルブ保護キャップ及びバルブに関する必要条件　2001 　TCVN 7163 繰り返し充填可能ＬＰガス容器のバルブに関する必要条件　2002 　TCVN　156 安全確認の方法と実施要領　2005 　TCVN 7567 ＬＰガスの基本的な取扱い、測定方法及び計算方法　2006 　TCVN 7832 繰返し充填用溶接鋼製ＬＰガス容器に関する定期検査と検査方法　2007 　TCVN 7763 可搬式繰返し溶接鋼製ＬＰガス容器に関する必要条件　2007 　TCVN 7762 繰返し充填用溶接鋼製ＬＰガス容器の充填の前後、及び充填中のチェックに関する方法 2007 　TCVN 7441 消費集合設備に関する設計、設置及び取扱いに関する必要条件　2004 　TCVN 6486 高圧ＬＰガスの貯蔵に関する設計及び設置場所に関する必要条件　2008 　TCVN 3165 ＬＰガス残差分に関する標準的な検査方法（ASTM D 2158-05）2008 　TCVN 8355 ＬＰガスのサンプリング方法（ASTM D 1265-05）2010 　TCVN 8356 ＬＰガス蒸気圧の標準的な検査方法（ASTM D 1267-02）2010 　TCVN 8359 ＬＰガスの銅片腐食に関する標準的な検査方法（ASTM D 1838-07）2010 　TCVN 8360 ＬＰガス及び炭化水素の混合物に関するガスクロマトグラフィーによる確認方法（ASTM D 2163-07）2010 　TCVN 8363 ＬＰガス中の硫黄分測定方法（通常は酸水素炎法）（ASTM D 2784-06）　2010 ＡＳＴＭ：世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会（ASTM International（旧称 American Society for Testing and Materials：ASTM）が策定する規格です。ASTMは世界最大級の民間規格制定機関（非営利団体）で、約130分野の標準試験方法、仕様、作業方法、ガイド、分類、用語集を作成し、出版しています。
（特別寄稿/御法川龍雄）