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レポート
LPガス料金問題検討会
中間報告に対する各界からの意見及び要望
◆消費者からの意見(総括)
1.中間報告に対する評価
・中間報告の基本姿勢と努力を評価する。
・行政、業界、消費者の各意見は中間報告に集約されており、あとは実践あるのみ。
・中間報告が実行されることを望む。
・中間報告は消費者の意見が反映されていて評価。
・中間報告では、行政の取組の具体的方策が記載されておらず、おざなりにまとめられている。
・中間報告の実施措置については、「努力する」ではなく「実施する」という強い決意を示してほしい。販売事業者が信頼されるには明確な実行が必要。
2.料金透明化について
・特に業者の選択は出来ない集合住宅では料金体系の明確な説明などが必要。
・料金体系が不明確、料金体系の明確化が必要。消費者対応を真剣に考えるべき。
・料金体系・価格の説明に関し、中小事業者に対する業界指導の徹底を望む。
・料金の透明化、取引適正化を望む。
・新築住宅等では、契約内容を明確化すべき。
・市場原理の下、LPガス業界のみに料金適正化を求めるのは難しい。
3.料金情報の提供のあり方
(1)料金表の備え
・四半期毎に料金表を店頭掲示、また戸別配付するべき。(販売店の認識も変わる)
・地域における平均料金と小売店における店頭表示をすべき。
・料金表の備え(出来るだけ掲示が必要)について中小事業者に対する業界指導の徹底を望む。
・料金表の店頭表示も直接見に来る消費者はほとんどいない、意味がないのではないか。
(2)料金情報の定期的な提供
・料金制度の検討をする前に、料金表配付を徹底すべき。
・一部業者は料金表を配付しておらず、値上げ、値下げの状況もわからない。不明瞭な感がある。
・LPガス販売事業者から情報提供がなされない現状の分析が必要。
・多くの消費者はLPガス事業が公益事業と思っている、料金が異なることを知れば、逆に戸惑いを生じ、不信感を抱く。
(3)料金の構成内容の説明
・請求書、領収書等での基本料金と従量料金の区分表示について、中小事業者に対する業界指導の徹底を望む
・請求書からでは、LPガス料金を算出できなかった。
・料金の中に供給設備等の料金が含まれていることを知った。
・料金表の中に基本料金の説明がない。書式もこれまで全く変わっていない。
・重量物であるボンベを配送してくれることは感謝。しかし、遠距離、近距離で運搬費用は異なるはず、明確に出来ないか。
・原料費の比率が1割に過ぎず、山間地域まで供給してるLPガスの料金格差が都市ガスと比べ小さいのは理解できない。事実であれば、根拠のない料金 設定ではないか。
・料金値下げについて質問したところ、料金が下がったが、引き下げ根拠は説明されなかった。料金引き下げを質問しなければ、高料金を払い続けていた はず、不信感が募った。
(4)定期的な料金水準の見直し
・LPガス料金ついて、業者間で料金規制が行われているのではないか。
・通知もなく値上げする小売店もあり、指導すべき。
・都市ガスの料金の改定に比べ、LPガス料金の改定は不明確である。
・定期的な料金水準の見直しが安易な料金アップにならないよう留意を望む。
・原料費調整制度をLPガスにも導入すべき。
・公定価格であってもよいと考える。
・LPガス料金は高いとは思わない。
4.料金設定の際における原価計算の重要性
・中小事業者に対する原価計算手法の徹底、経理指導(コスト削減)等を望む。
5.消費設備のコストの位置付け
・料金の透明化が一向に図られないのは、無償配管によるところが大きい。設備所有を明確にすべき。
・LPガス業者変更時に設備費等を請求される場合があり、業界で基準を明らかにし、消費者が自由に業者を選択・変更できるようにすべき。
・無償配管は配管代等を徴収できないようにすれば自然になくなる。
・交付書面での配管所有権関係について中小事業者に対する業界指導の徹底を望む
・設備費、維持費等は各戸によって異なる、計算が煩雑であり、消費者の全額負担とすべき。
6.三部料金制等の採用
・料金形態は2部制料金として消費者への周知を徹底すべき。
・高値安定、硬直化を招くおそれがある3部料金には反対。
7.需要構造に合わせた料金体系の研究
・複数の料金表と消費者選択制は消費者への知識・情報の提供が前提である。広報の強化を望む。
8.LPガス料金に対する消費者意識の向上
LPガス料金を公共料金であると思っている消費者も多い。
・業者からの情報提供、消費者との対話が少ない。(互いの顧客は取り合わないという事業者が互いの義理が働く)販売事業者を自由に選択出来にくい。明朗なP R作戦を展開すべきである。
・業者変更が可能とは知らなかった。
・消費者はガスとともに安全と保安も買っている。自らも勉強し、業者と付き合う必要がある。
・一般の人に都市ガスとの比較を理解させるべき。
・消費者からの働きかけは、情報を収集するのに労力がかかり、大変。
9.LPガス料金の情報提供に関する行政等の取組
・行政による情報提供、行政による監視も必要
・公益性が高いのであれば、適正な料金となるようチェックされるべき。
・報告書は業者任せではなかなか改善できないように思う。
・行政は不当に高い料金設定については、監視する義務があり、具体的な方策を検討すべき。
・需要家間、地域間価格差や都市ガスとの比較の留意点を踏まえ、消費者にいかに情報提供するが重要。
・業界は情報提供には消極的、行政も取組不十分。
・規制強化にならないよう配慮しつつ、事業者による自発的な情報提供が重要
・行政の取組が重要
・地方自治体や第3セクターは、各地域内の料金格差と安い事業者の紹介をすべき。
・中間報告にある行政等による情報提供は消費者には伝わりにくい。テレビコマーシャルが一番効果がある、検討すべき。
10.切り替え業者問題
・斡旋するだけを目的とする業者により、被害に遭った消費者もいた。
11.料金格差
・消費者によって料金格差があるのは、公共性の強いものだけに納得がいかない。
・業者間のサービス格差がなくなることを望む
・LPガス工事の工事費の透明化を希望する。業者によって2倍近い差がある。
12.小売価格の下方硬直性
  ・小売価格の下方硬直性の是正を望む。
・原油価格とLPガス料金が連動していない。企業の努力不足か。
13.事業の合理化、効率化
・業者は互いの販売意識を高める努力をするべき。
・パートナリング等による事業の効率化を図り、料金の値下げに結びつけてほしい。
・僻地の対応、老化、少量需要家庭へのサービス向上が問題、業界内指導を無視する個人的業者の指導遵守の面に力を注ぐべき。
14.保安面
・保安面の取組は十分行われている。
15.その他
・低公害性の観点からLPG車をもっと利用してもらうよう技術向上を図るべき。
<消費者>
(1)
特に業者の選択は出来ない集合住宅では料金体系の明確な説明などが必要。
LPガス業者変更時に設備費等を請求される場合があり、業界で基準を明らかにし、消費者が自由に業者を選択・変更できるようにすべき。
四半期毎に料金表を店頭掲示、また戸別配付するべき(販売店の認識も変わる。)

(2)
LPガス料金ついて、業者間で料金規制が行われているのではないか。
斡旋するだけを目的とする業者により、被害に遭った消費者もいた。
料金金の透明化が一向に図られないのは、無償配管によるところが大きい。設備所有を明確にすべき。
料金体系が不明確である。料金体系の明確化が必要。消費者対応を真剣に考えるべき。
公共性の強いLPガス料金が消費者により料金格差があることが料金体系が不明確であるということ。
消費者はガスとともに安全と保安も買っている。自らも勉強し、業者と付き合う必要がある。

(3)
LPガス料金を公共料金であると思っている消費者も多い。都市ガスの料金の改定に比べ、LPガス料金の改定は不明確である。
業者からの情報提供、消費者との対話が少ない。(事業者が互いに守りあっているのでは)販売事業者を自由に選択出来にくい。明朗なPR作戦を展開すべきである。
業者は互いの販売意識を高める努力をするべき。
一般の人に都市ガスとの比較を理解させるべき。
低公害性の観点からLPG車をもっと利用してもらうよう技術向上を図る。

(4)
地域における平均料金と小売店における店頭表示をすべき。
パートナリング等による事業の効率化を図り、料金の値下げに結びつけてほしい。
通知もなく値上げする小売店もあり、指導すべき。

(5)
中間報告の基本姿勢と努力を評価する。
個別の中小事業者に対する業界としての指導力が問題、徹底を望む
料金表の備え(出来るだけ掲示が必要)
料金体系・価格の説明
請求書、領収書等での基本料金と従量料金の区分表示
交付書面での配管所有権関係
定期的な料金水準の見直しが安易な料金アップにならないよう留意を望む。
中小事業者に対する原価計算手法の徹底、経理指導(コスト削減)等を強める。
複数の料金表と消費者選択制は、消費者への知識・情報の提供が前提である。広報の強化を望む。
小売価格の下方硬直性の是正を望む。

(6)
行政、業界、消費者の各意見は中間報告に集約されており、あとは実線あるのみ。
僻地の対応、老化、少量需要家庭へのサービス向上が問題、業界内指導を無視する個人的業者の指導遵守の面に力を注ぐべき。
料金形態は2部制料金として消費者への周知を徹底すべき。
無償配管は配管代等を撤収できないようにすれば自然になくなる。

(7)
料金の透明化、取引適正化を望む。
公定価格であってもよいと考える。

(8)
中間報告が実行されることを望む。
行政による情報提供、行政による監視も必要

(9)
原料費調整制度をLPガスにも導入すべき。
高値安定、硬直化を招くおそれがある3部料金には反対。
料金制度の検討する前に、料金表配付を徹底すべき。

(10)
一部業者は料金表を配付しておらず、値上げ、値下げの状況もわからない。不明瞭な感がある。
業者間のサービス格差がなくなることを望む

(11)
LPガス工事の工事費の透明化を希望する。業者によって2倍近い差がある。

(12)
LPガス料金は高いとは思わない。

(13)
業者変更が可能とは知らなかった。
料金透明化を望む

(14)
請求書からでは、LPガス料金を算出できなかった。
保安面の取組は十分行われている。
料金の中に供給設備等の料金が含まれていることを知った。
ボンベ等重量物の運搬は重労働であり、対価は当然である。
新築住宅等では、契約内容を明確化すべき。
原油価格とLPガス料金が連動していない。企業の努力不足か。

(15)
中間報告は消費者の意見が反映されていて評価。
設備費、維持費等は各戸によって異なるはず、計算が煩雑であり、消費者の全額負担とすべき。
料金表の中に基本料金の説明がない。書式もこれまで全く変わっていない。
重量物であるボンベを配送してくれることは感謝。しかし、遠距離、近距離で運搬費用は異なるはず、明確に出来ないか。
消費者からの働きかけは、情報を収集するのに労力がかかり、大変。

(16)
原料費の比率が1割に過ぎず、山間僻地まで供給してるLPガスの料金格差が都市ガスと比べ小さいのは理解できない。
事実であれば、根拠のない料金を消費者に押しつけているのではないか。
公益性が高いのであれば、適正な料金となるようチェックされるべき。
報告書は業者任せではなかなか改善できないように思う。
行政は不当に高い料金設定については、監視する義務があり、具体的な方策を検討すべき。

(17)
LPガス販売事業者から情報提供がなされない現状の分析が必要。
需要家間、地域間価格差や都市ガスとの比較の留意点を踏まえ、消費者にいかに情報提供するが重要。
業界は情報提供には消極的、行政も取組不十分。
規制強化にならないよう配慮しつつ、事業者による自発的な情報提供が重要
中間報告では、行政の取組の具体的方策が記載されておらず、おざなりにまとめられている。
地方自治体や第3セクターは、各地域内の料金格差と安い事業者の紹介をすべき。

(18)
料金値下げについて質問したところ、料金が下がったが、引き下げ根拠は説明されなかった。
料金引き下げを質問しなければ、高料金を払い続けていたはず、不信感が募った。
中間報告の実施措置については、「努力する」ではなく「実施する」という強い決意を示してほしい。販売事業者が信頼されるには明確な実行が必要。

(19)
市場原理の下、LPガス業界のみに料金適正化を求めるのは難しい。
料金表の店頭表示も直接見に来る消費者はほとんどいない、意味がないのではないか。
消費者はLPガス事業が公共事業であると思っていることが多く、料金が異なることを知れば、逆に戸惑いを生じ、不信感を抱くのではないか。
中間報告にある行政等による情報提供は消費者には伝わりにくい。
テレビコマーシャルが一番効果があるのではないか、検討すべき。
(消費者からの意見へ戻る↑)
◆行政からの意見(総括)
1.中間報告に対する評価
・本報告書の取組を評価。本報告書は業界、行政が活用できる。
・中小零細業者が多い地方では、業者は提言を切実な問題とは捉えない。
・中間報告は論点を整理し、問題提起した面で評価。提案も実現可能性が高い。
・中間報告は、社会使命を果たす業界への脱皮に向けた取組の起爆剤となる。
2.料金透明化への取組について
・料金問題の根本的な原因はLPガス業界及び建設業界の従来の取引慣行である。双方の業界が意識改善しなければならない時期。
・料金透明化は早急に対応すべき。
・消費者と販売時業者間の明確な契約締結が重要
・中間報告を具体化すべき
・中間報告の実現には、業界の自主的な運動の促進が重要。
・業界自ら対応を図らせることが必要。
・今回の中間報告に基づき、LPガス業界の理解を促し、積極的な取り組みを指導するべき。
・本報告書の提案が実行された時には、理想的な環境となることが予想される。
・提案内容のほとんどが事業者の自主性に任されており、どこまで実行されるか不透明。
・小規模事業者が多く、厳しい経営状況にある。業界自体の競争性の確保は困難。
・自由競争の下で公共性を確保できるよう行政も取り組むべき。
・実現にはリーダー的企業が率先し、事業者を拡大していくしかないと思われ、行政はそのような活動への優遇策や奨励策を打ち出していく必要がある。
・本報告書の実現に向けたアクションプログラム、ガイドラインが必要
3.料金情報の提供のあり方
(1)料金情報の定期的な提供
・消費者の販売店選択、変更も限界がある。
・業界内で価格競争が行われることは当然。消費者には料金以外の要素も含めて自由に販売店を選択できるようにすべき。
・消費者の権利を阻害おそれがあるガス供給、サービス提供は慎むべき。
・取引関係にある販売店と消費者は概ね良好な関係を保っている。業者間競争が活性化すると販売店と消費者間の良好な関係を保つことが出来なくなるこ とを危惧。
・事業者が料金面だけにとらわれ、保安面が疎かにならないよう強く望む。
・14条書面は一方的交付であるので、双方契約であるべきである。
・販売事業者と消費者が定期的に契約内容を確認するシステムが必要。
・消費者への情報提供が、競争の活性化等招く等業者の過剰反応を引き起こすことも懸念。
・契約時には一方的な書面交付ではなく、口頭説明を義務づけるべき。
(2)料金の構成内容の説明
・県内モニター価格では、業者間の価格差が2千円以上あり、消費者への納得いく説明は困難。
・消費者が現状の価格に慣らされている。消費者との信頼関係の構築を図るためにも流通、販売コストを明確化する事が重要であり、指導強化を図るべき。
・ガス代、保安費用、設備費用等を契約の中で個々に明確とすべき。
(3)定期的な料金水準の見直し
・公共性が高いLPガスの価格水準については、行政としても適正価格水準に対する指導が必要。
・LPガス料金は業者によりかなりの格差があり、料金制度の見直しは出来ないか。
4.消費設備のコストの位置付け
・消費設備については、適正なコストを消費者に請求すべき。
・消費設備については、工事契約が不完全なケースもあり、法的に契約当事者を限定することも一案。
5.LPガス料金に対する消費者意識の向上
消費者はLPガス料金を認可制であると思っている場合が多く、問題意識も薄い。
・消費者自身が情報を求め行くことが重要。
6.LPガス料金の情報提供に関する行政等の取組
・業界による情報提供とともに行政の役割も重要。
・行政、販売事業者による情報提供がもっとなされるべき。
・料金だけでなく保安に関する情報提供もなされるべき。
7.保安面
保安の高度化を含め時代の趨勢を先取りした業者が繁栄、衰退する事業者につい ては、保安の確保に注視が必要。
・業界・団体による廃業に関する取組も必要。
8.その他
・販売方法を規制する法体系は時代にそぐわない、液石法の改正も検討が必要。
<県庁等>
(1)
公共性が高いLPガスの価格水準については、行政としても適正価格水準に対する指導が必要。
小規模事業者が多く、コスト面からも厳しい経営状況にある。業界自体の競争性の確保は困難である。
消費者の販売店選択、変更も限界がある。
県内モニター価格では、業者間の価格差が2千円以上あり、消費者への納得いく説明は困難。
消費者が現状の価格に慣らされている。消費者との信頼関係の構築を図るためにも流通、販売コストを明確化する事が重要であり、指導強化を図るべき。

(2)
料金問題の根本的な原因はLPガス業界及び建設業界の従来の取引慣行である。
双方の業界が意識改善しなければならない時期になっている。
業界内で価格競争が行われることは当然。
消費者には料金以外の要素も含めて自由に販売店を選択できるようにすべき。
自由競争の下で公共性を確保できるよう行政も取り組むべき。
料金透明化は早急に対応すべき。
消費設備については、適正なコストを消費者に請求すべき。
消費者と販売時業者間の明確な契約締結が重要
消費者の権利を阻害おそれがあるガス供給、サービス提供は慎むべき。

(3)
消費者はLPガス料金を認可制であると思っている場合が多く、問題意識も薄い。
取引関係にある販売店と消費者は概ね良好な関係を保っている。
業者間競争が活性化すると販売店と消費者間の良好な関係を保つことが出来なくなるおそれを危惧。
事業者が料金面だけにとらわれ、保安面が疎かにならないよう強く望む。
消費者自身が情報を求め行くことが重要。
業界による情報提供とともに行政の役割も重要。

(4)
中間報告を具体化すべき
14条書面は一方的交付であるので、双方契約であるべきである。
販売事業者と消費者が定期的に契約内容を確認するシステムが必要。
ガス代、保安費用、設備費用等が契約の中で個々に明確とすべき。
消費設備については、工事契約が不完全なケースもあり、法的に契約当事者を限定することも一案。

(5)
報告書は評価。
中小零細業者が多い地方では、業者は提言を切実な問題とは捉えない。
消費者への情報提供が、競争の活性化等招く等業者の過剰反応を引き起こすことも懸念。

(6)
中間報告は論点を整理し、問題提起した面で評価。
提案も実現可能性が高いと考える。

(7)
LPガス料金は業者によりかなりの格差があり、料金制度の見直しは出来ないか。
行政、販売事業者による情報提供がもっとなされるべき。
料金だけでなく保安に関する情報提供もなされるべき。
契約時には一方的な書面交付ではなく、口頭説明を義務づけるべき。

(8)
中間報告を評価する。社会使命を果たす業界への脱皮に向けた取組の起爆剤となる。
保安の高度化を含め時代の趨勢を先取りした業者が繁栄する。
衰退する事業者については、保安の確保に注視が必要。
業界・団体による廃業にかんする取組も必要。
中間報告の実現には、業界の自主的な運動の促進が重要。
販売方法を規制する法体系は時代にそぐわない、液石法の改正も検討が必要。
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<通商産業局>
(1)
本報告書の取組を評価。
本報告書は業界、行政が活用できる。
業界自ら対応を図らせることが必要。
本報告書の実現に向けたアクションプログラム、ガイドラインが必要

(2)
今回の中間報告に基づき、今後、LPガス業界の理解を促し、積極的な取り組みを指導。

(3)
本報告書の提案がすべて実行された時には、理想的な環境となることが予想される。
提案内容のほとんどが事業者の自主性に任されており、どこまで実行されるか不透明。
実現にはリーダー的企業が率先し、事業者を拡大していくしかないと思われ、行政はそのような活動への優遇策や奨励策を打ち出していく必要がある。
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